航空機の運航以外における取り組み | サステナビリティ

ANAグループにおけるCO2排出量削減の取り組み
資源循環の取り組み
食品ロスと食品廃棄の削減
環境法令

ANAグループにおけるCO2排出量削減の取り組み

エネルギー消費量の削減

ANAグループは省エネ法に基づき、独自に作成したエネルギー管理標準を用い、グループ全体の施設でエネルギー使用量の削減に取り組んでいます。省エネ法上の「特定事業者」であるANAは、目標である年1％以上のエネルギー削減を達成し、経済産業省の省エネ法クラス分け制度で創設以来7年連続「省エネ優良事業者（Sクラス）」に認定されました。
また、各事業所での省エネ対応を深化させるだけでなく、空港車両などのHV（ハイブリッド自動車）・EV（電気自動車）・FCV（燃料電池自動車）の導入や自社施設・設備などの省エネ機器への更新を順次行っていきます。

再生可能エネルギーの活用

ANAグループでは再生可能エネルギーの活用を進めています。
ANAグループの総合トレーニングセンター「ANA Blue Base（ABB）」、ANA殿町ビジネスセンター、ANAテレマート（株）長崎支店コールセンターでは、太陽光パネルを設置し、太陽光エネルギーによる電力を活用しています。また、大阪地区や九州地区の自社施設でも再生可能エネルギーを活用するなど、ANAグループ全体で導入を進めています。

再生可能エネルギー普及にむけた新たな取り組み

ANAホールディングス（株）は、2022年4月より汐留事務所で使用する電力の一部に三井不動産（株）が提供する「グリーン電力（実質的な再生可能エネルギー）」を使用し、ANAグループの環境目標であるCO2排出量削減に貢献します。この「グリーン電力」は、固定価格買取制度（FIT）による電力の買い取り期間を終えた（卒FIT）住宅用太陽光発電由来の環境価値がついた実質的な再生可能エネルギーのことです。三井不動産（株）は、東京電力エナジーパートナー（株）とオフィスビル等における「使用電力のグリーン化に関する包括協定」を締結し、テナント企業へ安定的に「グリーン電力」を提供できるようになりました。ANAグループは、環境負荷低減の取り組みを加速させるべくこの取り組みに賛同し、三井不動産（株）の「グリーン電力提供サービス*1」を活用します。年間使用量は2019年度におけるANAグループ汐留事務所電力使用量の約20％相当となります。

グリーン電力提供サービス：
オフィスビルなどで使用する電力を非化石証書の活用によって実質的に再生可能エネルギーとして提供する、三井不動産が独自に構築したサービス。RE100等に対応し導入割合などを柔軟に設計できるのが特徴。

ANAグループ「省エネ大賞」

ANAグループは、2050年度までに航空機の運航以外で発生するCO2排出量をゼロにすることを目標に掲げ、グループが所有する施設および賃貸物件でのエネルギー使用量の削減に取り組んでいます。その一環として、ANAグループ各社、各部の社員が取り組んだ省エネ活動の中から、最も優秀な取り組みを「省エネ大賞」とし、表彰しています。

2021年度「省エネ大賞」ANA Blue Base 業務推進室の皆さま

「省エネ大賞」を受賞した事業所の取り組みをご紹介します。

取り組みの詳細はこちら

資源循環の取り組み

ANAグループでは、プラスチック、紙などを中心に資源類の利用を削減（Reduce）、再利用（Reuse）、リサイクル（Recycle）する3Rの取り組みを推進しています。

プラスチック使用量の削減

空港ラウンジや機内で使用しているすべての使い捨てプラスチック製品を紙やバイオプラスチックなどの環境配慮型素材に変更するなど、プラスチック使用量の削減に取り組んでいます。また、ANAは2021年8月より順次、日本の航空会社として初めて、国際線エコノミークラス機内食の主菜容器をプラスチック製から地球環境に優しいバガス素材（サトウキビから砂糖を精製する際に残る茎や葉のこと）へ変更します。これにより、機内物品における使い捨てプラスチック年間使用量の約3割を削減することが可能になります。

また、貨物梱包に使用されるビニール類のリサイクルを促進するなど、使用量の削減だけでなく3Rを推進する取り組みにも注力しています。

詳細はこちらをご覧ください。

ANAグループは環境負荷の低減に積極的に取り組んでいきます新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。

機内食の容器を地球環境に優しい植物由来の素材へ変更新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。

紙類資源の削減

時刻表や機内誌など紙媒体からオンラインへ移行することで、紙消費重量の削減に取り組んでいます。
また、運航乗務員、客室乗務員をはじめ、全ての職掌で紙媒体マニュアルの電子化、オペレーションで必要な書類の電子化を進めています。

詳細一覧

Reduce

機内	マドラー・カトラリー・ストローの環境配慮型素材へ変更電子化による紙の時刻表廃止機内誌や貨物運送状の電子化促進ヘッドレストカバーのリユース素材への変更
整備	洗浄剤の使用量削減（超高圧水でエンジン部品を洗浄）
その他	旅行パンフレットの適正数量への見直し紙媒体マニュアルの電子化

Reuse

機内	再生プラスチックを原料とした機内用品（国際線の飲料カップやサラダボールカップなど）の導入
整備	梱包資材のリユース
自社施設	機内搭載水の残りや厨房排水処理水（中水）の利用独自に策定したファシリティースタンダードに基づいたオフィス備品（机など）のリユース

Recycle

機内	雑誌類のクローズドリサイクル
整備	貨物防水・防塵用ビニールシートのリサイクル梱包資材リサイクル
空港施設	梱包資材のリサイクル手荷物タグの回収、リサイクル

食品ロスと食品廃棄の削減

食品製造会社（株）ANAケータリングサービス、や食品販売会社ANAフーズ（株）では、食品リサイクル法に準拠し、加工の過程で発生する食材のリサイクル率向上に努めております。
一方、機内で発生する食品廃棄を削減するため、国内線（プレミアムクラス）、国際線（ファーストクラス、ビジネスクラス）において廃棄率をモニターし、機内食搭載数の見直しを行っています。国際線のファーストクラスとビジネスクラスでは機内食の事前予約サービスを充実させ、機内で食事のご要望にお応えできない状況を回避すると同時に、余剰な機内食の搭載をなくし、お客様の満足度向上と食品廃棄の削減を実現しています。
今後は、機内の中間食や国内空港ラウンジミールの管理を徹底することにより、食材のライフサイクル（食材の調達→調理→食事の提供→廃棄）を通じ、2050年度目標達成に向け取り組んでいきます。

環境法令

ISO14001とは

ISO14001とは、製品の製造やサービスの提供など、自社の活動による環境への負荷を最小限にするように定めた仕様書です。ISO14001を取得した組織や企業は、地球環境へ配慮した組織・企業活動を行っていると国際的に認められています。

容器包装リサイクル法とは

容器包装リサイクル法は、環境省、経済産業省、財務省、厚生労働省及び農林水産省の5省が所管しており、容器包装廃棄物を資源として有効利用することにより、ごみの減量化を図るための法律です。消費者は分別排出、市町村は分別収集、事業者は再商品化（リサイクル）を行うことが役割となっています。また、平成12年の容器包装リサイクル法の完全施行後から公益財団法人日本容器包装リサイクル協会にリサイクル業務を委託しています。

食品リサイクル法とは

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律です。食品製造工程から出る材料くずや売れ残った食品、食べ残しなどの食品廃棄物（未利用資源）」を減らし、リサイクルを進めるため、生産者や販売者などに食品廃棄物の減量・リサイクルを義務付けた法律であり、2000年に制定されました。農林水産省・環境省が所管しています。食品循環資源の再生利用等を総合的かつ計画的に推進するため、実施すべき量に関する目標を、業種別（食品製造業、食品小売業、食品卸売業、外食産業）に定めており、ANAグループは準拠しています。