航空機の運航における取り組み

1.整備中

エンジンの水洗い・試運転

ANAグループでは、専用の車両を独自開発し、エンジンコンプレッサー（圧縮機）部分の洗浄を行っています。エンジンは使用するにつれて、コンプレッサー部分に微小なほこりが付着し、燃費が悪くなるため、定期的な洗浄でエンジン性能を回復させています。
また、試運転作業の見直しや効率化を行い、試運転で使用する燃料を年間で1%削減することができました。

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飛行機の総重量軽量化

飛行機は、総重量が軽い方がより少ない燃料で飛行することができ、CO2排出量を抑制することができます。ANAグループでは、航空機への給水量の適正化、機内搭載品の軽量化を実施しています。
例えば、「翼の王国」（機内誌）の電子化、「Sky Shop」（ショッピングカタログ）の紙質変更やページ数の削減、食器やお飲物などの搭載量の見直しや使用率の低い備品の取り下ろしを実施しています。さらに、パイロットや客室乗務員のマニュアルを紙からi-Padに変更することで、70%の減量を実現しました。

2.飛行計画の作成

最適高度・速度・経路の選定

一般的には、空気密度が低い高い高度ほど、燃料消費量は少なくなります。また、必要以上に速度をあげることは、燃料消費量の増加につながります。気象条件によっては燃料を最適化できる経路も日に日に異なります。パイロットとディスパッチャーは、一便一便ごとにあらゆる情報を確認しながら、最適な高度や速度、そして経路の選定を行い、飛行計画を作成しています。また、例えば国内線など、1人のパイロットが1日に複数便を運航するような場合には、便間に次の便のフライト情報をパイロットのiPadに送り、その時点での最新の情報を使用して、飛行計画の再作成を行っています。

3.駐機中

4.離陸

5.上昇中

早期加速上昇

離陸後の早いタイミングで加速しながら上昇し、フラップを収納、巡航高度にできるだけ早く到達することで燃料消費を抑えることができます。

6.巡航中

最新の気象情報を使った上空での飛行経路の見直し

ANAグループでは、飛行計画作成時に加えて、飛行機が出発した後にも再度気象情報を確認し、状況に応じて飛行経路を変更する取り組みを行っており、これをDARP（Dynamic Airborne Reroute Procedure）方式と呼んでいます。
より最適な燃料計画・飛行経路での運航が可能となり、CO2削減につながります。

7.降下中

エネルギー効率の良い降下法（エンジン推力を絞り必要以上のパワーを出さない降下方法）

連続降下方式（Continuous Descent Operations：CDO）は、降下開始地点から最終進入地点まで、最適かつ滑らかなアプローチ経路で連続的に降下を行う方式です。高度を段階的に下げる従来の降下方式と比較して降下中の水平飛行を排除し、エンジン推力の調整を最小限に抑えられるため、燃料消費量およびCO2排出量の削減、ならびに空港周辺地域における騒音低減に寄与します。

ANAグループでは、関西国際空港の深夜・早朝便において本方式を運用しており、現在は関係機関と連携のもと、対象空港の拡大を進めています。

8.着陸時

9.フライト後

フライトの振り返り、地上スタッフによるフライトデータの分析を行い、日々の運航だけでなく環境負荷低減への取り組みにも活かしていきます。

低燃費機材・エンジンの導入

燃費効率にすぐれたボーイング787型機のローンチカスタマーとして開発に携わり、2021年には就航10周年を迎えました。2022年7月末現在77機（B787-8／-9／-10）を運用するとともに、エアバスA320neo／A321neo型機をはじめとした最新鋭の航空機を積極的に導入し、2025年3月末時点でグループの運用機材（ジェット機対象）の82.7%が低燃費機材となっています。さらに、ボーイング737-8型機の導入に向けての最終購入契約を締結し、2025年度以降の導入を目指します。
また、2030年度にはボーイング787型機100機以上の体制を目指し、低燃費機材への早期転換を推進するとともに、航空機以外にも、機体表面に鮫の肌のような特殊な加工を施す ことによって、飛行中の空気摩擦抵抗を低減し、CO2排出量削減に貢献する実証等に取り組んでいます。
日々の機材運用においても、低燃費機材を優先的に使用するなど環境負荷低減に尽力しています。

ボーイング787型機が就航から10周年を迎えます

ウィングレットの装着

ANAグループは、2010年に国内航空会社として初めてボーイングB767-300ER機にウィングレットを装着しました。現在、同改修を施した国際線仕様機等が継続的に運航されており、年間約14,700トンのCO2排出量削減に貢献しています。

次世代塗装システムの採用

従来のコーティングと比べ、耐候性に優れ、揮発性有機化合物の含有量が少なく、軽量化にもつながる次世代ペイントシステムを採用しています。

客室シートの軽量化

ANAグループは、トヨタ紡織と共同で国内普通座席のシートを開発しました。
ANAグループの航空会社としてのノウハウとニーズを、トヨタ紡織は長年に渡る自動車用シートの開発で培ってきたもの作り技術を生かして、「お客様の心に残るひとときを」をコンセプトに、どなたでもリラックスできるシートを開発しました。
今回のシート開発に当たっては、快適さを追求しながら客室重量の軽量化に対しても挑戦し、従来のシートと比較して、1機あたりの195kgの軽量化を図ることに成功しました。この軽量化により、1機あたり年間で約15KLの燃料削減となります。

ICAO離着陸サイクル

着陸時の高度3,000フィートから、離陸上昇時の高度3,000フィートまでを離着陸サイクルとして、エンジンをこの条件で運転し、各排出量を計測するものです。エンジンテスト条件は下表の出力状態および作動時間が条件となっています。

出力状態	定格出力（%）	作動時間（分）
離陸	100	0.7
上昇	85	2.2
下降	30	4.0
地上滑走	7	26.0

【環境に対する社外機関・業界団体との具体的取り組み】

CARATS（Collaborative Actions for Renovation of Air Traffic Systems）

ANAは、国土交通省が主導する将来の航空交通システムの構築に向けた産学官連携の枠組み「CARATS（将来の航空交通システムに関する長期ビジョン）」に参画しています。現在は2040年を見据えた長期ビジョンのもと、安全性や運航効率の向上とともに、航空分野の脱炭素化に向けたCO2排出量削減目標の達成を目指した具体的な施策の検討が進められています。

当社は、本邦航空会社としての運航実績や知見をもとにシステム構築への提言を行っているほか、下部組織の「CO2削減推進サブグループ」等へも参画。実務レベルにおいても、最新の気象・運航データを活用したフライトプランの最適化システムを導入するなど、効率的な運航方式の早期実装を推進しています。また、気候変動に伴う異常気象の激甚化への適応策として、慶應義塾大学との共同研究成果から誕生した同大発ベンチャー、BlueWX社と連携し、高度な気象予測技術やAIを活用した運航判断支援システムを運用。予測が困難な乱気流や悪天候を高精度に回避することで、環境負荷の低減と同時に、スケジュール遅延や欠航を防ぐ強靭な運航体制を構築しています。さらに、欧米の次世代運航システム（米国のNextGenや欧州のSESAR）とも連携したグローバルな動向を見据えつつ、タイムリーな情報共有を可能にするシームレスな航空管制ネットワークの実現に協力し、環境負荷の低減と持続可能な航空ネットワークの構築に貢献してまいります。

ICAO（International Civil Aviation Organization）

ANAは、国際民間航空機関（ICAO）における国際標準およびルール形成の議論に本邦航空会社としての知見をもって参画しています。長年にわたりICAO日本政府代表部へ専門調査員を派遣しているほか、国土交通省のアドバイザーとして航空環境保全委員会（CAEP）やその下部組織（CORSIA・航空燃料ワーキンググループ・長期目標タスクグループ）の会合に継続して出席。国際航空セクターの長期目標（LTAG）である「2050年ネットゼロ」の実現に向け、排出削減枠組みの制度設計やCORSIA適格クレジットの適格基準策定において、具体的な提言と助言を行っています。

また、2026年からは当社グループCSOが「ICAOグローバル・アンバサダー」の日本代表に就任し、「ICAO戦略計画2026-2050」の達成に向けた広報活動や次世代のキャリア開発支援に協力しています。今後も国際機関や政府との連携を通じて、航空業界の持続可能な成長と発展に貢献してまいります。

IATA（International Air Transport Association）

ANAは、世界の主要民間航空会社が加盟する国際航空運送協会（IATA）において、業界共通のグローバル基準やサステナビリティに関する方針議論に参画しています。当社代表取締役社長が意思決定機関である取締役会（Board of Governors）のメンバーを務めるとともに、その下部組織である「産業戦略・政策委員会（ISPC）」において業界の重要政策に関する対話に加わっています。

環境分野では「Sustainability Industry Committee」のメンバーに選出され、定期会合等を通じて航空業界の脱炭素化に向けた課題解決や政策提言を推進。持続可能な航空燃料（SAF）の普及拡大をはじめ、ICAOが推進するCORSIAに対する業界としての実効的な仕組みづくりなど、国際的な枠組みへの対応について本邦航空会社としての知見を提供し、業界全体の持続可能な発展に寄与しています。

AAPA（Association of Asia Pacific Airlines）

ANAは、アジア太平洋地域の主要航空会社で構成されるアジア太平洋航空会社協会（AAPA）において、地域特有の課題を踏まえた環境政策やサステナビリティ戦略の推進に寄与しています。当社は同協会の執行部において2026年度の副議長を務めており、2027年度には議長への就任が予定されるなど、同協会の意思決定と地域全体の議論を率いています。

環境分野では「環境委員会（Environment Committee）」の会合等を通じて、アジア太平洋地域におけるSAFの普及やCORSIAへの参画促進に向けた対話を展開。域内のエネルギー事情や地理的特性を考慮しつつ、地域全体での実効性ある脱炭素化の実現に向けて本邦航空会社としての知見を提供し、メンバー各社との連携強化に貢献しています。

Star Alliance

ANAは、世界最大規模の航空アライアンスである「スターアライアンス」において、最高意思決定機関である「社長会（CEB）」のメンバーを務め、アライアンス全体の戦略策定に参画しています。

サステナビリティ分野においては、加盟各社との強固なネットワークを通じ、環境負荷低減に向けた先進的な知見の共有や課題の抽出、推進可能な取り組みに関する協議・検討を行っています。単独の航空会社の枠組みを超えた連携を最大限に活かし、グローバルな環境課題の解決に向けた国際的な連携強化に努めています。

GOBLEUプロジェクト（温室効果ガスの観測拡充に向けたANAとJAXAの協働）

ANAグループは、2020年より温室効果ガス観測の拡充に向け、宇宙航空研究開発機構（JAXA）との協働による「GOBLEUプロジェクト」を推進しています。本プロジェクトは、衛星よりも低い高度を飛行する定期航空機の特性を活かし、地表面の大気成分等の分布を詳細に遠隔観測する先進的な取り組みです。

2025年12月には、ボーイング737型機の客室内一部を改修し、世界で初めて定期旅客便の機内からリモートセンシング技術を用いた大気成分等の恒常的な自動観測を行う実証を開始しました。また、2026年3月には、次世代地球観測衛星、航空機、地上ネットワークを連動させ、二酸化炭素の排出・吸収量を発生源別に高精度でモニタリングする技術開発が、政府の「宇宙戦略基金」の対象事業に採択されました。これら一連の取り組みを通じ、温室効果ガス削減に向けた科学的エビデンスの提供や、透明性の高い国際的な環境評価指標の確立を目指しています。

政府検討会への参画と脱炭素ロードマップの策定

ANAは、日本の航空分野における脱炭素化と国際競争力の強化に向け、国が主催する主要な検討会に参画しています。「航空機運航分野におけるCO2削減に関する検討会」においては、委員として参画し、2050年脱炭素社会の実現に向け、航空機運航全般のCO2排出削減のための取組について議論しています。さらに、空港施設やグランドハンドリング車両の電動化・再生可能エネルギー導入を促す「空港分野におけるCO2削減に関する検討会」にもオブザーバーとして参画し、運航と地上インフラの両面から日本の航空セクターにおける脱炭素施策の具体化を推進しています。

官民協議会におけるSAFサプライチェーンの構築

国産SAFは脱炭素のみならず、エネルギー安全保障の観点からも重要であり、その生産体制構築および国際競争力のある供給体制の確立を目指し、国土交通省と経済産業省が共同設置した「持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会」には、当社GX担当役員が構成員として発足時より出席しています。

実務レベルにおいても、同協議会傘下の「更なるSAF導入促進策検討タスクフォース」および「流通ワーキンググループ」に構成員として、「持続可能な航空脱炭素化に関する有識者会議」にオブザーバーとして参画。SAFの導入を加速させるべく、技術的・経済的な課題や解決策を関係者とともに協議し、具体的な制度設計に寄与しています。

業界内外の連携を通じた環境対策の推進と社会への発信

国内の航空各社が加盟する「定期航空協会」の枠組みにおいて、JATA等とも連携しながら会員社間の環境対応を推進しています。当社代表取締役社長が定期航空協会の会長を務めた際には、「2050年カーボンニュートラル」の業界目標達成に向けた基調講演を主導。加えて、運輸総合研究所の調査検討委員会などにも委員や研究員を輩出し、学術・調査の面からも本邦航空業界の環境負荷低減活動を後押ししています。

先進テクノロジーの機体実装と運航燃費の改善（AeroSHARK）

世界で初めてボーイング777型機の貨物専用機と旅客機の両方に、リブレット加工フィルム「AeroSHARK」を導入。機体表面の空気抵抗を低減することで、年間約250トンの燃料消費量および約800トンのCO2排出量削減を見込んでおり、本取り組みは第26回「物流環境大賞」（先進技術賞）を受賞するなど外部からも高く評価されています。

次世代航空機開発に向けた官民連携とメーカーとの対話

経済産業省が主催する「航空機の脱炭素化に向けた新技術官民協議会」や「航空機産業小委員会」へ参画し、日本の航空機産業の成長と環境対応の方向性づくりに貢献。また、エアバス社やボーイング社をはじめとする航空機メーカーとの定期的な対話を通じて、水素や電動飛行技術の開発動向を把握し、将来的な導入に向けたインフラ整備等の課題抽出を進めています。

宇宙・航空技術の融合による地球観測イノベーション

当社グループが有する広範な運航ネットワークをインフラとして活用し、JAXAとの共同プロジェクト等を通じて高精度なモニタリング技術を開発。温室効果ガス削減に向けた科学的エビデンスを提供し、透明性の高い国際的な環境評価指標の確立に寄与しています。

国際イニシアチブへの参画と国内外における産業連携の推進（WEF）

世界経済フォーラム（WEF）のダボス年次総会をはじめとする国際舞台へ当社経営トップが継続的に出席。WEF傘下の「Airports for Tomorrow」やワークショップへの継続的な関与を通じて、グローバルな環境規制やサステナビリティの最新動向を正確に把握しています。

国産SAFの普及に向けた産業間連携「ACT FOR SKY」の牽引

国産SAFの普及に向けた産業間連携の有志団体「ACT FOR SKY」に設立幹事会社として参画。参画企業は53社（2026年6月時点）へ拡大。「Book & Claim（環境価値の移転取引）」や「Scope3」の利用促進など、最先端のテーマを掲げたワーキンググループ活動を展開・牽引しています。

アジア太平洋地域（ASEAN）におけるアドボカシーと相互理解の促進

東南アジア諸国連合（ASEAN）の「第52回航空運送ワーキンググループ（ATWG）関連会合」にて登壇。日本の航空脱炭素化における特有の市場環境やインフラ事情に対する東南アジア諸国の深い理解促進に寄与しています。

SAF Flight Initiative（SFI）

旅客・荷主に対してScope 3排出量の削減価値を提供する「SAF Flight Initiative（SFI）」を展開。法人向けの「カーゴ・プログラム」「コーポレート・プログラム」に加え、フォワーダーを介した「3社間契約」モデルを導入。さらに2026年6月には、一般個人旅客を対象とした新たな「パーソナル・プログラム」を新設し、購入証明書の発行を通じて個人需要の環境貢献を可視化しています。

【適合レビュー結果（2025年度実績）】

直近のレビュー（2025年度実績）において、当社が加盟する主要な業界団体の姿勢と、パリ協定の1.5℃目標と相反する重大な不一致は確認されていません。（該当事項なし）

【具体的な政策ポジション】

SAFの普及をはじめとする脱炭素制度導入に対し、積極的な政策提言を行っています。「持続可能な航空燃料（SAF）導入促進向けた官民協議会」等を通じた国産SAFの安定供給および自国産業強化への寄言にとどまらず、社会全体で移行コストを公平に負担する「日本型モデル」の重要性に向け、社会への働きかけや提案を実施しています。また、環境投資の観点から、国内のGX-ETS等カーボンプライシング制度の導入についても、市場の健全な発展を促す仕組みであることを前提に、一貫して「賛成」の立場を表明しています。

【業界団体への関与における透明性の確保】

加盟団体における透明性を確保するため、IATA（国際航空運送協会）をはじめ、気候変動政策に関連する主要な業界団体への加盟状況および決議案価値を開示しています。