環境方針とマネジメント
環境に対する基本的な考え方
- 環境を大切にする心は、私たち自身が地球に負荷をかけていることの自覚から始まります。
- 私たちは、資源とエネルギーを大切に利用し、豊かで持続可能な社会の創造に貢献します。
- 私たちは、率先して環境保全に取り組み、地球を想う心を世界の人々と分かち合います。
ANAグループ環境方針
ANAグループは、事業の持続可能性は健全な地球環境の上に成り立つものであると考えているため、気候変動への対応や限られた資源の有効利用、生物多様性の保全等の地球環境保全への取組みを重要な経営課題と認識し、グループのあらゆる事業活動を通じて、環境リーディング・エアライングループを目指します。
- 事業活動*が環境に与える影響と事業活動の環境への依存度を正確に把握・分析し、社会に開示します。
- 法令や国際規範等の遵守に留まらず、広くステークホルダーと対話を重ね、社会の要請に基づき環境保全に取り組みます。
- 事業活動において環境負荷の低減（CO2排出量の削減、資源類の廃棄率削減、食品類の廃棄率削減、生物多様性の保全、環境汚染の予防、騒音の低減等）に努める一方で、ステークホルダーとの連携を通じて、積極的に新技術・サービスを追求し、導入に努めます。
- サプライチェーンの環境配慮にも常に注意を払い、環境に配慮した調達を推進します。
ビジネスパートナーおよびサプライヤーに対しても本方針の支持を働きかけ、協力して取り組んでいきます。 - 3R（Reduce Reuse Recycle） +R（Renewable）と廃棄物管理を強化し、循環型社会の実現に貢献します。
- すべての役員・社員に対して適切な教育・研修を行うとともに、環境保全活動への社員参加を促進し、社員一人ひとりの意識向上を図ります。
- 事業活動が及ぼす影響と取組みの実効性を定期的に評価することにより、取組み内容の継続的な改善に努めます。
- 事業活動には、航空運送・物流等のグループ企業による事業活動、および投資に際してのデューディリジェンスやM&A、サプライチェーンも含みます。
- 本方針は、2023年7月の取締役会において承認を得ております。
推進体制と環境マネジメントシステム
推進体制
「環境」はANAグループが特定する重要課題の一つであり、気候変動を含む環境課題への対応については、ANAホールディングス株式会社代表取締役社長を総括、ESG経営推進の最高責任者であるチーフESGプロモーションオフィサー（CEPO）を議長とし、当社およびグループ会社の取締役・執行役員、ならびに当社常勤監査役を委員とする「グループ ESG経営推進会議」を設置し、気候変動を含む環境課題にかかわる重要方針や施策についての議論、目標に対する進捗のモニタリングを年4回行っています。また同会議の傘下には、CO2削減策や取り組み、進捗状況を報告、議論する「エコ・ファースト部会」（航空機の運航関連）、「地上エネルギー部会」（航空機以外の地上関連）を設置しています。経営戦略にかかわる重要な環境課題は「グループ経営戦略会議」にて議論、審議し「取締役会」に上程しています。取締役会は、気候変動課題を含むグループ全体の経営方針や目標を定めつつ、当社グループ各社の経営および業務執行を監督する役割を担っています。
グループ各社にESG経営推進の責任者およびグループESG経営推進会議のメンバーとしてESGプロモーションオフィサー（EPO）、組織のESG経営推進の牽引役としてグループ各社・各部署にESGプロモーションリーダー（EPL）を配置し、取締役会、グループ経営戦略会議、グループESG経営推進会議で議論・決議・報告された事項は、EPOならびにEPLとの密接な連携のもとにグループ全体で共有、実践されます。EPLに対しても、年2回のEPL会議を通じて、包括的に情報を共有するとともにグループ各社・各部署における取り組みの促進につなげています。
また、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、ESG経営の推進状況を客観的かつ多面的に把握し、「CO2排出量」や「ESG外部評価指標」等を評価指標とし、役員報酬にも反映させています。
環境マネジメントシステム
ANAグループでは、ISO14001や省エネ法、フロン排出抑制法、2022年4月より施行のプラスチック循環促進法に基づき、「エネルギー管理標準」を独自に作成し、体制を推進しています。また、エネルギーデータ統括管理システム「ANA Eiims(エーエヌエー・エイムス)」、産業廃棄物管理システム「Smartマネジメント」、フロン管理システム「RaMS（ラムズ）」を導入し、グループ会社へ管理教育を実施することで、機材設備の点検整備や廃棄処理の実施徹底を図っています。このシステムに基づき、モニタリング、分析を行い、環境マネジメントシステムを推進しています。
