生物多様性保全 | サステナビリティ

基本的な考え方
ANAグループ生物多様性方針
TNFD最終提言に基づく情報開示
事業活動を通じた取り組み
ステークホルダーとの協働

基本的な考え方

ANAグループは、「ANAグループ環境方針」「ANAグループ生物多様性方針」を制定し、環境課題解決に向けた環境目標の達成や生物多様性保全を重要な経営課題としています。2018年3月には、IATAが推奨する野生生物の違法な取引撲滅を目的とする「バッキンガム宮殿宣言」に日本の航空会社として初めて署名するなど、外来生物の輸送の防止、希少種保護への配慮ある輸送の提供など、輸送という事業活動の中で水際対策を強化し、生物多様性への取り組みを推進しています。

2022年12月に新たな生物多様性に関する世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF*）」が採択されました。ANAグループとしては、特に以下のターゲットについて対応していきます。

Global Biodiversity Framework

ターゲット3：2030年までに陸域及び海域の少なくとも30%を効果的に保全・管理する
ターゲット5：野生種の利用、採取及び取引が持続可能で、安全かつ合法的であること
ターゲット6：侵略的外来種対策
ターゲット8：緩和、適応及び防災・減災の行動を通じて、気候変動による生物多様性への影響を最小化する
ターゲット16：世界の食料廃棄の半減、過剰消費の大幅削減、廃棄物の発生の大幅削減

ANAグループ生物多様性方針

ANAグループは、環境方針に掲げているように、環境課題解決に向けた環境目標の達成や生物多様性保全を重要な経営課題としています。事業活動を通じて自然環境や人権への負の影響を回避・最小化することに努め、自然環境の保全・再生（ネイチャーポジティブ）に貢献していきます。

ANAグループは、事業活動が生物多様性に与える影響と事業活動の生物多様性への依存度を地域固有性を考慮した上で把握し、社会に開示します。また、ネイチャーポジティブへの取り組みを積極的に情報開示し、取り組み内容の継続的な改善に努めます。
「野生物の違法取引を減らすことを目的とした「野生動物保護連盟特別輸送委員会、バッキンガム宮殿宣言（United for Wildlife Transport Taskforce Buckingham Palace Declaration）」を遵守し、航空輸送を利用した違法な野生動物の取引の防止、生態系、生息地及び種を脅かす外来種についても、航空輸送が侵入経路とならないように努めます。
ワシントン条約（CITES）の絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約に記載されている絶滅のおそれのある種を運航関連サービス、原材料、機内サービス品に使用しないよう努めます。
サプライチェーンにおける森林破壊をゼロにすることを目指し、生物多様性の損失や森林破壊を引き起こすサプライヤーからの商品調達を行わないよう努めます。
環境負荷を抑制し、気候変動の緩和により生物多様性への負の影響を最小化するよう努めます。
食品類の廃棄率削減や紙資源の使用削減による生態系の保全と森林破壊の防止に努めます。
すべての役員・社員への教育を通して、生物多様性保全に対する認識を高め、生物多様性保全活動への社員参加を促進します。
グループ各社が事業活動の中でビジネスパートナーやサプライヤーと協力して生物多様性の保全に努める他、行政や地域社会、国際的なNGO・NPOなどの外部パートナーと協働した取り組みを推進します。

TNFD最終提言に基づく情報開示

一般要件

1.マテリアリティヘの適応

ANAグループは、TNFDに基づく自然関連影響評価において、事業活動が自然とどのような依存・影響関係を持ち、それが当社にとってどのようなリスク・機会に繋がっているかを、ダブルマテリアリティの考え方で分析・評価しています。この評価は、「企業の業績や財務に与える影響」と「企業が社会や環境に与える影響」の両方の視点から行われています。

2.開示の範囲

分析に必要な情報の入手可能性を中心に検討し、直接操業とバリューチェーン上流を対象としました。

3.自然関連課題の存在する場所

今回の分析では以下の場所を分析しました。

自然関連課題	地域区分	地域
空港	日本国内	日本全土*
侵略的外来種	海外	移入元：ベルギー、アメリカ、フランス、ドイツ、オーストリア、イタリア、メキシコ、中国、インド、ベトナム
野生生物違法取引	海外	タイ、アメリカ、香港、中国
観光資源	日本国内	日本全土*

地方区分（北海道、東北、九州など）による観光資源の集中は見られず、全国の空港周辺に観光資源が遍在

4.他のサステナビリティ開示との統合

気候変動に関する情報開示は、TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークに沿った開示をしており、今後TCFDとTNFDの統合開示を検討します。

5.考慮した時間軸

短期（0～1年）、中期（2～5年・中期経営計画期間）、長期（5年超・中期経営計画～）として考慮しました。影響度については2025年時点（一部2050年時点を考慮）のものとして検討しています。

6.組織の自然関連課題の特定と評価における先住民、地域コミュニティ、関連するステークホルダーの参画

ANAグループは、サプライヤーの皆様を主要なステークホルダーと位置づけ、生物多様性を含む自然関連課題に関するサプライチェーン上のリスク管理のため、対話や調査を実施しています。サプライヤー行動指針においては、サプライヤーに対し、先住民族の権利尊重や地域社会への貢献を求めています。
自然関連課題の特定と評価において関連するステークホルダーへの影響評価は今後の検討課題です。

ガバナンス

生物多様性に関する依存と影響、リスクと機会を含む自然関連課題については、ESG経営推進体制のもとで対応しています。ANAホールディングス株式会社代表取締役社長を総括、ESG経営推進の最高責任者であるチーフESGプロモーションオフィサー（CEPO）を議長とし、当社およびグループ会社の取締役・執行役員、ならびに当社常勤監査役を委員とするグループ ESG経営推進会議を設置し、気候変動や生物多様性などを含む環境課題にかかわる重要方針や施策についての議論、決定、目標に対する進捗のモニタリングを年4回行っています。取締役会は、環境課題を含むグループ全体の経営方針や目標を定めつつ、当社グループ各社の経営および業務執行を監督する役割を担っています。
気候変動・生物多様性への対応は「ANAグループ調達方針」にも盛り込まれています。
「ANAグループ調達方針」は、「調達基本方針」と「サプライヤー行動指針」で構成され、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」「国際人権章典（「世界人権宣言」）」等の人権・労働に関する国際規範を参照しています。本方針を踏まえてサプライヤーを選定するとともに、選定後に定期的なモニタリングを行うなど、サプライヤーの皆さまの理解と協力が得られるよう積極的に働きかけています。

図を拡大新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。

主に調達に携わる部門に『調達責任者』を選任し、サプライヤーの皆さまと共に持続可能な社会の実現に向けて責任ある調達の取り組みを進めていきます。

戦略

開示概要及び取り組みについて

分析対象範囲
ANAグループの事業活動における自然への依存および影響の洗い出しにあたっては、IATA（国際航空運送協会）・ICAO（国際民間航空機関）の課題認識やイー・アール・エム日本などの外部有識者との対話結果を総合的に活用しました。洗い出した依存と影響PDF 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。についてENCORE*1を用いた初期評価PDF 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。に基づき、直接操業およびバリューチェーン上流における自然関連の影響と依存を特定しました。
今回、TNFDが推奨しているLEAPアプローチ*2を用いて上記の依存・影響の中で、情報入手可能なものについて優先地域を分析し、依存、影響、リスク、機会の重要性評価を行いました。

*1.ENCORE＝自然関連リスクへのエクスポージャー（曝露）を調査し、自然への依存とインパクトを理解するために役立つツール
*2.LEAPアプローチ=自然関連課題を評価・分析するための統合アプローチ

優先地域の特定

TNFDにおける優先地域の考え方

自然関連の問題は、一般に『場所』による状況や特性の違いを考慮することが非常に重要です。TNFDにおいても、「要注意地域」と「マテリアルな地域」のいずれかを満たす場所として定義される「優先地域」の情報を開示することが推奨されています。
要注意地域・・・組織の直接操業、可能であれば上流と下流のバリューチェーンにおける資産または活動が、生態学的に要注意と考えられる地域において自然と接する地域
マテリアルな地域・・・組織が重要な自然関連の依存、インパクト、リスクと機会を特定した地域

今回実施した分析

TNFDにおける優先地域の考え方を踏まえ、4種類の分析を実施しました。
今回の分析では、前年度に検討した「ANAグループが事業活動を通じて関係する可能性がある自然関連の依存と影響の内容」と、それらに関する情報の入手可能性等を踏まえ、「要注意地域」の観点から（1）空港に関する分析を、「マテリアルな地域」の観点から（2）侵略的外来種に関する分析、（3）野生生物違法取引に関する分析、（4）観光資源に関する分析を実施しました。

（1）日本国内空港

ANAグループが就航している日本国内空港周辺を対象に、TNFDの要注意地域に該当する4つの区分（生物多様性の重要性・生態系の完全性、物理的な水リスク・生態系サービスの重要性）に関連する指標を調査した結果、ほぼ全ての空港で絶滅危惧種や保護地域が確認されました。特に島嶼部空港の周辺には固有種を含む絶滅危惧種が多く生息していることが分かりました。
参照データ*1：Key Biodiversity Area・絶滅危惧種数・保護地域データなど
優先地域：島嶼部空港

（2）侵略的外来種移入

国際線の航空輸送が侵略的外来種の侵入経路となるリスクを評価しました。国際線就航便数（就航数が多いほど侵略的外来種の輸送・導入の可能性が高いと仮定）、出発地の外来種数（出発地国で在来種または外来種として生息する侵略的外来種数）、気候の類似度（簡易的に2空港間の気候が類似しているほど輸送・導入された生物が定着する可能性があると仮定し、2地点間の気候の類似性指標: Climatchを算出）を基に分析した結果、海外から日本へ生物が持ち込まれるリスクの方が高いことが示唆されました。特にベルギーやアメリカなど侵略的外来種が多い国からの路線は特にリスクが高いことが分かりました。
参照データ*2：国際線就航便数・出発地の侵略的外来種数・気候の類似度
優先地域：移入元ベルギー、アメリカ、フランス、ドイツ、オーストリア、イタリア、メキシコ、中国、インド、ベトナム移入先成田、羽田、関空

（3）野生生物違法取引

国際線就航便数と日本の税関でのワシントン条約該当物品の差止件数を照合することによって、意図せず違法取引に関与するリスクを分析しました。その結果タイ、アメリカ、香港、中国発の路線で特にリスクが高いことが分かりました。
参照データ*3：国際線就航便数・日本国内空港における税関による差し止め件数
優先地域：タイ、アメリカ、香港、中国

（4）観光資源

就航空港の周囲100㎞内の観光資源を空港利用者が利用する観光地と定義し、国内の自然関連観光資源への依存と影響を評価しました。さらに依存面では空港周辺の観光地の数に加え将来の人口減少が担い手不足を招く地域を分析しました。その結果、地域区分による観光資源の集中は見られず、全国の空港周辺に観光資源が遍在していました。影響面では、観光庁のオーバーツーリズムに関する「先駆モデル地区」を参照し、オーバーツーリズムが懸念される奈良、富士山、阿蘇などをマテリアルな地域と分析しました。
参照データ*4：自然関連の観光資源・観光の魅力度指数・観光庁発表「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」など
優先地域：（依存）日本全土（北海道、東北、九州などの地域区分による観光資源の集中は見られず、日本全国の空港周辺に観光資源が遍在）
（影響）オーバーツーリズムが顕在化している地域
（機会）オーバーツーリズムの分散先として、観光地が多いが就航数が少ない路線

*1*2*3*4参照データ出典はこちらPDF 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。

依存・影響、リスク・機会の重要性評価

依存・影響、リスク・機会の重要性評価の方法

ANAグループは、ダブルマテリアリティ*の考え方に基づき、サステナビリティにおける自然関連の重要課題を特定しています。ANAグループの事業が自然にどのように「依存」し、どのような「影響」を与え、それらがどのような「リスク」や「機会」につながるかという一連の「経路」を明確することで自然との関係性を体系的に把握することに努めました。依存度は生態系サービス喪失時のANAグループへの財務的影響と発生可能性から、影響度は事業が及ぼす変化の深刻度と発生可能性を基に重要性評価を行いました。
これらの自然関連に依存・影響がANAグループの経営・財務に与えうるリスク・機会について、発現しうる時間軸（短期（0～1年）、中期（2～5年・中期経営計画期間）、長期（5年超・中期経営計画～）を検討し、物理リスクと移行リスクに分けつつ、財務影響の大きさと発生可能性の2つを評価することで重要なリスク・機会を特定しました。

企業の業績や財務にどのような影響があるか」という視点（シングルマテリアリティ）に加え、「企業が社会や環境にどのような影響を与えているか」という視点も考慮したサステナビリティにおける重要課題の考え方

依存・影響、リスク・機会の重要性評価の結果

ANAグループの事業活動においては、侵略的外来種移入、野生生物違法取引、サステナブルなツーリズム、オーバーツーリズム、地域創生について重要な影響関係があると評価しました。こうした影響が法規制などの移行リスクに直ちにつながる可能性は低いと現時点では評価していますが、将来的に規制やお客様の嗜好が変化する可能性があるため、今後定期的に見直す必要性を認識しています。
依存している地方の自然観光資源について、将来の人口減少による担い手不足が減収につながる重要な「物理リスク」であると評価しました。
今回の評価結果を受け、「基本的考え方」にGBFターゲット6：侵略的外来種対策を追加しました。
こうした課題に対し、ANAグループはビジネス機会も見出しています。サステナブルなツーリズムの設定増加によって自然再生と需要創出を両立させること、自然関連の観光地が集中しながらも混雑していない路線に需要を分散させ、オーバーツーリズムの緩和と収益向上を両立させることが重要であると評価しています。

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対応策

今回特定した自然関連の重要な項目についてはAR3Tフレームワーク*等を活用しながら効果的な対応策の強化を検討してまいります。

SBTs for Natureが提言する企業が取り組むべき目標に合わせた行動の枠組み。

リスクと影響の管理

自然関連課題の評価プロセス
自然関連課題の特定については、まずANAグループの事業活動が自然に依存または影響を与えている事項について、IATA（International Air Transportation Association＝国際航空運送協会）やICAO（国際民間航空機関）の課題認識、外部有識者とのダイアログ、TNFD推奨の各種ツールを用いた分析の結果を総合的に活用しながらグループ内関係会社や関係部署との議論を行い依存・影響、リスク・機会について抽出を行い、依存度は生態系サービス喪失時のANAグループへの財務的影響と発生可能性から、影響度は事業が及ぼす変化の深刻度と発生可能性を基に評価を行い重要なリスクを特定しました。
自然関連課題の管理プロセス
ANAグループにおけるリスクマネジメントに関する基本事項を規定した「ANAグループ・トータルリスクマネジメント規程」に基づき、「グループESG経営推進会議」にて施策の進捗のモニタリングを行っています。
ESG経営推進（リスクマネジメント推進・情報セキュリティ推進）の最高責任者である、チーフ ESG プロモーションオフィサー（CEPO）のもと、グループ各社おいては、ESGプロモーションオフィサー（EPO）をESG経営推進の責任者、ESGプロモーションリーダー（EPL）をESG経営推進の牽引役として、リスクマネジメント体制を構築しています。自然関連を含むサステナビリティに関するリスクについても、トータルリスクマネジメントの仕組みの中で取り扱っています。

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指標と目標

ANAグループは、事業活動を通じて生物多様性に与える影響の緩和に努めるとともに、事業活動および社会貢献活動を通じて、生物多様性の保全を推進してまいります。TNFDにおける自然関連の依存・影響・リスク・機会を管理するためのグローバル中核開示指標については、今後ANAグループにおける重要性を踏まえ分析・開示を進めていく予定です。

ANAグループの環境目標		2030年度	2050年度
1	CO2 排出量の削減	2019年度比実質10%以上の削減 SAF*使用量10%	実質ゼロ
2	プラスチック・紙などの資源類の廃棄率の削減	2019年度比70%以上削減	廃棄率ゼロ
3	機内食など食品類の廃棄率の削減	廃棄率3.8%以下	廃棄率2.3%以下（2019年度比50%以下）
4	野生生物の違法取引撲滅	年1回以上セミナー開催	年1回以上セミナー開催

CO2排出量の削減は、気候変動を緩和させ生物を災害から守ります。
2030年には消費燃料の10%をSAFに置き換え、2050年には燃料のほぼ全量を低炭素化していくことでCO2排出量を削減します。EUやICAOのCORSIAで認証された、生物多様性や食料生産への影響が少ない原材料を使用したSAFを購入することで、生物多様性に与える影響を回避します。また、気候変動のみならず、生物多様性の保全・向上に貢献する高品質なカーボンオフセットを活用します。
紙資源の使用削減は、森林破壊を食い止め、酸素を作り出す森を守り、そこに生息する生態系を守る事にも繋がります。
ANAグループでは、2020年5月より森林管理協議会（FSC）認証の素材を使用した紙製のストローを導入しています。また、2020年4月よりプラスチック製から（FSC）認証の木製のカトラリーへ変更しており、これにより約6トン（2019年度使用実績に基づく）の使い捨てプラスチックの使用量を削減します。
機内食などの食品ロス削減として、食品廃棄物を肥料として循環させ廃棄量を削減します。森林伐採や化学農薬・肥料の投与量を減らした土地利用により、生物多様性の劣化を抑えます。
環境目標の達成を通して生物多様性の維持・回復に努めるとともに、航空輸送における違法な野生生物の取引撲滅を目的とした啓発活動や、生物多様性の保全を目的とした環境保全活動を行います。

TNFDにおける自然関連の依存・影響・リスク・機会を管理するための「グローバル中核開示指標」の開示状況は以下の通りです。その他の指標についてはANAグループにおける重要性を踏まえ今後分析・開示に取り組んでまいります。

Metric No	自然の変化の要因	指標
	気候変動	GHG排出量PDF 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。
C2.1 C2.2 C2.4	汚染・汚染除去	排水排出・産廃物の発生と処理・温室効果ガス（GHG）以外の大気汚染物質総量PDF 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。
C4.0	侵略的外来種等	侵略的外来種（IAS）の非意図的導入に対する対策

事業活動を通じた取り組み

回避・軽減	軽減	復元
1. 違法な野生生物の取引撲滅を目的としたセミナー航空輸送における違法な野生生物の取引撲滅を目的とした啓発活動や、生物多様性の保全を目的とした環境保全活動を行っています。「バッキンガム宮殿宣言」に署名後、成田国際空港株式会社との共催で、国際的NGOであるTRAFFIC1と協働し、ROUTES2監修の教育テキストを利用した「違法な野生生物の輸送撲滅セミナー」を2018年から毎年実施しており、国内外の空港職員や航空関係者が多数参加しています。 1. TRAFFIC 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。 2. ROUTES：「Reducing Opportunities for Unlawful Transport of Endangered Species」の略。野生動物の違法な取引にかかわる犯罪行為に対処するための国際的協働プラットフォームであり、違法な取引が多いとされる国/地域を中心に様々なプログラムを実施している。 2. SAFの活用生物多様性への影響を回避したEUおよびCORSIA認証を受けた原材料から製造されたSAFを使用。気候変動を緩和しながら生物多様性の保全にも貢献。産業設備の排出ガスなどから分離回収したCO2を資源化。再生可能エネルギーと水素を用いて、SAFを製造するカーボンリサイクルのビジネスモデルを構築し、生物多様性への影響を回避した原材料のSAFへ転換。 SAFの活用の詳細はこちら新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。	3. 航空貨物用プラスチックフィルムのリサイクルにおける資源循環型スキームの構築プラスチック資源の循環による資源廃棄物の削減。海洋汚染と焼却時に発生する温室効果ガスの軽減。海洋生態系破壊の緩和資源循環型スキームの構築の詳細はこちら新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。 4. 食品残渣の循環型仕組み食材循環による廃棄物の削減。化学農薬不使用による生態系の循環/復元。食品残渣の循環型仕組みの詳細はこちら新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。	5. 愛媛みかん農園の再生とグリーンツーリズム推進ミカン畑の耕作放棄地を再生し生産→加工→流通→販売の一連の流れをサポートすることで、耕作放棄地の引き起こす雑草の繁殖や害虫の発生、野生動物侵入などによる周辺農地への悪影響、地すべり災害の発生といった諸問題の解決を図る。地元自治体や農家と連携し、旅行者が農村に滞在して、文化や人々との交流を楽しむグリーンツーリズムを、モニターツアー・ワーケーション、農業体験などの企画運営によって推進するほか、伊予柑の苗木を植栽して農地を再生。愛媛みかん農園の再生の詳細はこちら新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。

回避・軽減

軽減

復元

1. 違法な野生生物の取引撲滅を目的としたセミナー
航空輸送における違法な野生生物の取引撲滅を目的とした啓発活動や、生物多様性の保全を目的とした環境保全活動を行っています。「バッキンガム宮殿宣言」に署名後、成田国際空港株式会社との共催で、国際的NGOであるTRAFFIC*1と協働し、ROUTES*2監修の教育テキストを利用した「違法な野生生物の輸送撲滅セミナー」を2018年から毎年実施しており、国内外の空港職員や航空関係者が多数参加しています。

*1. TRAFFIC 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。
*2. ROUTES：「Reducing Opportunities for Unlawful Transport of Endangered Species」の略。野生動物の違法な取引にかかわる犯罪行為に対処するための国際的協働プラットフォームであり、違法な取引が多いとされる国/地域を中心に様々なプログラムを実施している。

2. SAFの活用

生物多様性への影響を回避したEUおよびCORSIA認証を受けた原材料から製造されたSAFを使用。気候変動を緩和しながら生物多様性の保全にも貢献。
産業設備の排出ガスなどから分離回収したCO2を資源化。再生可能エネルギーと水素を用いて、SAFを製造するカーボンリサイクルのビジネスモデルを構築し、生物多様性への影響を回避した原材料のSAFへ転換。

SAFの活用の詳細はこちら新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。

3. 航空貨物用プラスチックフィルムのリサイクルにおける資源循環型スキームの構築

プラスチック資源の循環による資源廃棄物の削減。
海洋汚染と焼却時に発生する温室効果ガスの軽減。
海洋生態系破壊の緩和

資源循環型スキームの構築の詳細はこちら新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。

4. 食品残渣の循環型仕組み

食材循環による廃棄物の削減。
化学農薬不使用による生態系の循環/復元。

食品残渣の循環型仕組みの詳細はこちら新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。

5. 愛媛みかん農園の再生とグリーンツーリズム推進

ミカン畑の耕作放棄地を再生し生産→加工→流通→販売の一連の流れをサポートすることで、耕作放棄地の引き起こす雑草の繁殖や害虫の発生、野生動物侵入などによる周辺農地への悪影響、地すべり災害の発生といった諸問題の解決を図る。
地元自治体や農家と連携し、旅行者が農村に滞在して、文化や人々との交流を楽しむグリーンツーリズムを、モニターツアー・ワーケーション、農業体験などの企画運営によって推進するほか、伊予柑の苗木を植栽して農地を再生。

愛媛みかん農園の再生の詳細はこちら新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。

ステークホルダーとの協働

「TNFDフォーラム」への参画

「TNFDフォーラム」に参画し、自然資本関連情報開示の国際的枠組みについての知識を深め情報開示の充実に取り組んでいます。

TNFD提言に沿った情報開示への賛同

ANAグループは2023年12月に「自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures（以下、TNFD））」による提言への賛同を表明しました。TNFDの提言に沿った自然関連の情報開示を進めていきます。

環境省「生物多様性のための30by30アライアンス」への賛同

2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標「30by30（サーティ・バイ・サーティ）」に賛同し、その活動を支援します。この目標は、COP15で採択された「昆明・モントリオール生物多様性グローバル枠組み」の「ターゲット3」に位置づけられています。
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経団連生物多様性宣言・行動指針への賛同

2016年より経団連自然保護協議会に常任委員企業として参加、「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」に賛同しています。
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WWF法人会員

2022年より、WWF ジャパンの法人会員として、WWF の環境保全活動を応援しています。
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軽減復元		チーム美らサンゴ観光資源の保全サンゴ保全活動（2004年から）環境省、沖縄県、恩納村の後援のもと、恩納村漁業協同組合の協力のもとサンゴ苗の植え付けプログラムや沖縄県内外での啓発イベントを開催しています。2004年から始まった活動は2024年で20周年を迎え、メンバー企業は16社となりました。海水温の上昇による白化現象やオニヒトデの大量発生による食害、赤土の流出による汚染からサンゴを守り、海の生態系保全を目指します。2024年までに4,652名が参加し、19,532本のサンゴを植え付け、海水温上昇による白化現象、オニヒトデ食害、赤土流出による汚染からサンゴを守り、海の生態系保全を目指しています。
軽減復元		ANAこころの森プロジェクト（2012年から）南三陸町の復興支援と地域の森林保全を目的とし、植林だけでなく適切な間伐作業や林道整備により生息する生物を守り、生態系保全・復元を目指して活動しています。森の間伐材は地元の工場で商品化、販売するなど森林整備や商品制作を担う方々の雇用にもつながっています。2020年にはFSC認証（Forest Stewardship Council®）をうけた航空機模型を贈呈されるなど、地域の方々と交流を深めながら活動に取り組んでいます。
軽減復元		世界自然遺産登録された沖縄県やんばる国立公園の外来種防除活動（2017年から）環境省や国頭郡と連携し、「やんばる国立公園」に隣接する地域である大宜味村田嘉里地区などでの緊急対策外来種（ツルヒヨドリ・ナガエツルノゲイトウ）の防除作業を社員ボランティアが実施しています。環境省レンジャーの指導のもと、防除作業を通じて外来種の繁殖により減少する在来植物と生態系の保全を目指します。