環境目標と情報開示

ANAグループ 2050年 長期環境目標

ANAグループは2050年度にむけた環境目標を以下のように設定しています。

  1. 航空機の運航で発生するCO2排出量(総量)を実質ゼロにします
  2. 航空機の運航以外で発生するCO2排出量を実質ゼロにします
  3. プラスチック、紙などの資源類の廃棄率をゼロにします
  4. 機内食などの食品廃棄率を50%削減します(2019年度比)
    2019年度の食品廃棄率(4.6%)を基準とし、2050年度に50%削減(2.3%)

ANAグループ 2030年中期環境目標

ANAグループは「2050年長期環境目標」を掲げ、これらを具現化するため「2030年中期環境目標」を策定しました。

  1. 航空機の運航で発生するCO2排出量(総量)を実質2019年度以下にする
    (国内・国際線全体における原単位での年率1.5%改善を継続)
  2. 2019年度CO2排出量を基準とし、航空機の運航以外(電気、軽油などの燃料)で発生するCO2排出量の3分の1(33%)以上を削減する
  3. 2019年度の資源類(プラスチック・紙)廃棄率を基準とし、その廃棄量の70%以上を削減する
  4. 2019年度の食品(機内食・国内ラウンジミール)廃棄率4.6%を、3.8%以下にする
    2019年度の食品廃棄率を基準とし、2050年度に50%削減(2.3%) としている目標の3分の1を達成する
  • 上記目標は、状況に応じ定期的に見直しを図ります

「中長期環境目標を刷新し、ESG経営を加速します」新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。

「ANA FLY ECO 2020」の目標と実績

「ANA FLY ECO 2020」は、ICAO(国際民間航空機関)が定めた航空業界におけるグローバルスタンダードを意識した目標で、ANAが注力すべき課題であるCO2排出量の抑制をはじめ、SAF(Sustainable Aviation Fuel)の本格使用開始に向けた検討や省資源化の促進、地域の環境保全活動の推進など環境負荷の低減に取り組んでいます。

航空機燃料によるCO2排出量の低減

CO25%減

単位あたり目標
有償輸送トンキロ当たり排出量(国内線・国際線合計)を2021年3月までに、2006年3月期比で20%減
実績
2021年3月期は、5%減*
  • COVID-19の影響により、搭乗率が大幅に低下
    (2019年度 20%削減達成)

167万tに抑制

総量目標
国内線2013年3月期~2021年3月期のCO2排出量を年平均440万トン以内に抑制
実績
167万トンに抑制

事業所使用エネルギーの削減

16.5%削減

目標
全事業所の総エネルギー消費量 年1%削減(改正省エネルギー法への対応)
実績
原単位あたりで前期比16.5%削減

SAFの導入

SAF*1
購入を
決定

  • (*1バイオジェットなど)
目標
2021年3月期までの本格使用開始の検討
実績
  • Neste社(フィンランド)と、2023年以降にシンガポールで製造されたSAF(Sustainable Aviation Fuel)の中長期調達にむけた覚書を締結
  • 2020年10月 Neste製造のSAFを輸入し、HND/NRT空港にて日本発の定期便において使用(本邦社初)
  • ANAを含む6社の協業によりCO2からSAF製造するカーボンリサイクルビジネスモデルの検討を開始

航空機の排出ガス基準適合

全機適合

目標
航空機(リース機を含む)の全機ICAO排出ガス基準適合
実績
全機適合

低公害車の導入

1407台導入

目標
低公害車の積極導入と、バイオ燃料使用の検討
実績
低公害・低燃費車(*2)をグループ全社の自動車全保有車数5452台中、1407台導入(全体の25.8%)
  • *2 燃料電池車、電気自動車、ハイブリッド車、排ガス規制適合車

エコ・ファースト認定企業として

環境への取り組みと、社会的責任を重視する企業姿勢が高く評価され、ANAは2008年に環境大臣から運輸業界・航空業界として第一号の「エコ・ファースト企業」に認定されました。
また、地球温暖化対策に資する環境省主導の「COOL CHOICE」に賛同し啓発活動に取り組んでいます。さらに、2018年には環境省主導の海洋プラスチックごみの削減を目指す「プラスチック・スマート」フォーラムに参加しました。

気候変動に関する情報開示

TCFDへの賛同を表明

当社はTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言にもとづき、2019年3月に日本のエアライングループとして初めて賛同を表明しました。気候変動が事業にもたらすリスクと機会を分析し、経営戦略に反映するとともに、関連する情報のさらなる開示を進めていきます。

CDP(カーボン・ディスクロジャー・プロジェクト)の評価

CDPによる評価は、投資家からの要請による温室効果ガス排出量や気候変動に対する企業戦略の情報開示を目的としています。ANAグループでは2016年より、グループの温室効果ガス排出量を省エネ法の基準に従ってスコープ1、2、3に分類し、第三者認証を得たものを開示しています。2020年は「B」評価でした。(業界平均はC評価)

SBT(Science Based Targets)

パリ協定と整合した科学的な根拠に基づく温室効果ガス排出削減目標。2020年 5月、コミットを宣言し、航空分野の削減目標、ルールづくりの技術分科会へ参加しています。

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