生物多様性保全

基本的な考え方

ANAグループは、「ANAグループ環境方針」「ANAグループ生物多様性方針」を制定し、環境課題解決に向けた環境目標の達成や生物多様性保全を重要な経営課題としています。2018年3月には、IATAが推奨する野生生物の違法な取引撲滅を目的とする「バッキンガム宮殿宣言」に日本の航空会社として初めて署名するなど、外来生物の輸送の防止、希少種保護への配慮ある輸送の提供など、輸送という事業活動の中で水際対策を強化し、生物多様性への取り組みを推進しています。

2022年12月に新たな生物多様性に関する世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF*)」が採択されました。ANAグループとしては、特に以下のターゲットについて対応していきます。

  • Global Biodiversity Framework
  • ターゲット3:2030年までに陸域及び海域の少なくとも30%を効果的に保全・管理する
  • ターゲット5:野生種の利用、採取及び取引が持続可能で、安全かつ合法的であること
  • ターゲット8:緩和、適応及び防災・減災の行動を通じて、気候変動による生物多様性への影響を最小化する
  • ターゲット16:世界の食料廃棄の半減、過剰消費の大幅削減、廃棄物の発生の大幅削減

ANAグループ生物多様性方針

ANAグループは、環境課題解決に向けた環境目標の達成や生物多様性保全を重要な経営課題としており、2023年7月、取締役会の承認を経て、「ANAグループ生物多様性方針」を制定しています。
本方針はANAグループの事業活動に携わる全てのバリューチェーンに適応されます。
本方針を基に、ANAグループは事業活動だけでなく、事業活動を通じたサプライヤーとの協働、関連機関へのロービー活動を通じ、自然環境や人権への負の影響を回避・最小化し、自然環境の保全・再生『ネイチャーポジティブ』に取り組み、お客様へ持続可能なサービスを提供してまいります。

  1. ANAグループは、事業活動が生物多様性に与える影響と事業活動の生物多様性への依存度を地域固有性を考慮した上で把握し、社会に開示します。また、ネイチャーポジティブへの取り組みを積極的に情報開示し、取組み内容の継続的な改善に努めます。
  2. 「野生物の違法取引を減らすことを目的とした「野生動物保護連盟特別輸送委員会、バッキンガム宮殿宣言(United for Wildlife Transport Taskforce Buckingham Palace Declaration)」を遵守し、航空輸送を利用した違法な野生動物の取引の防止、生態系、生息地及び種を脅かす外来種についても、航空輸送が侵入経路とならないように努めます。
    ワシントン条約(CITES)の絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約に記載されている絶滅のおそれのある種を運航関連サービス、原材料、機内サービス品に使用しないよう努めます。
  3. サプライチェーンにおける森林破壊をゼロにすることを目指し、生物多様性の損失や森林破壊を引き起こすサプライヤーからの商品調達を行わないよう努めます。
  4. 環境負荷を抑制し、気候変動の緩和により生物多様性への負の影響を最小化するよう努めます。
    食品類の廃棄率削減や紙資源の使用削減による生態系の保全と森林破壊の防止に努めます。
  5. すべての役員・社員への教育を通して、生物多様性保全に対する認識を高め、生物多様性保全活動への社員参加を促進します。
  6. グループ各社が事業活動の中でビジネスパートナーやサプライヤーと協力して生物多様性の保全に努める他、行政や地域社会、国際的なNGO・NPOなどの外部パートナーと協働した取り組みを推進します。

推進体制

生物多様性の保全についてはANAグループのESG経営の重要課題の一つであり、ESG経営推進体制のもとで課題に対応していきます。
ANAホールディングス株式会社代表取締役社長を総括、ESG経営推進の最高責任者であるチーフESGプロモーションオフィサー(CEPO)を議長とし、当社およびグループ会社の取締役・執行役員、ならびに当社常勤監査役を委員とする「グループ ESG経営推進会議」を設置し、気候変動や生物多様性などを含む環境課題にかかわる重要方針や施策についての議論、決定、目標に対する進捗のモニタリングを年4回行っています。取締役会は、環境課題を含むグループ全体の経営方針や目標を定めつつ、当社グループ各社の経営および業務執行を監督する役割を担っています。

リスク管理

グループ各社において、リスクの極小化を目的としてリスクマネジメントサイクル(リスクの洗い出し→分析→評価→管理・対策の検討・実施→モニタリング)の仕組みを構築しています。
グループ各社で、毎年事業毎にリスクアセスメントを実施することにより洗い出された重要なリスクについては、対策の進捗・効果、達成レベルを確認・評価するとともに、グループ全体で取り組むべきと判断された気候変動に関するリスクを含む課題については、グループ総務部が中心となって対策を講じ、その進捗を「グループESG経営推進会議」で報告しています。また、グループ全体の方針や戦略に反映させる必要があるものは、取締役会に対して上程しています。

ANAグループの主要なリスク

  • 「安全」が毀損・阻害されること
  • 感染症による影響
  • 気候変動問題への対応
  • 国際情勢の不安定化
  • システム障害の発生
  • 情報漏洩
  • 人権リスク
  • 自然災害の激甚化
  • 為替・原油価格・金利等の市況変動
  • 競争力の強化や新たな成長に向けた投資
  • 人口減少による既存市場の縮小、労働力確保の困難
  • 陸上交通機関との競争激化

リスク評価と目標

ANAグループは、事業活動を通じて生物多様性に与える影響の緩和に努めるとともに、事業活動および社会貢献活動を通じて、生物多様性の保全を推進していきます。

  • SAF:Sustainable Aviation Fuel 持続可能な航空燃料
ANAグループの環境目標 2030年度 2050年度
CO2排出量の削減
  • 2019年度比実質10%以上の削減
  • SAF*使用量10%
実質ゼロ
プラスチック・紙などの資源類の廃棄率の削減 2019年度比70%以上削減 廃棄率ゼロ
機内食など食品類の廃棄率の削減 廃棄率3.8%以下 廃棄率2.3%以下
(2019年度比50%以下)
  1. CO2排出量の削減は、気候変動を緩和させ生物を災害から守ります。
    2030年には消費燃料の10%をSAFに置き換え、2050年には燃料のほぼ全量を低炭素化していくことでCO2排出量を削減します。EUやICAOのCORSIAで認証された、生物多様性や食料生産への影響が少ない原材料を使用したSAFを購入することで、生物多様性に与える影響を回避します。また、気候変動のみならず、生物多様性の保全・向上に貢献する高品質なカーボンオフセットを活用します。
  2. 紙資源の使用削減は、森林破壊を食い止め、酸素を作り出す森を守り、そこに生息する生態系を守る事にも繋がります。
    ANAグループでは、2020年5月より森林管理協議会(FSC)認証の素材を使用した紙製のストローを導入しています。また、2020年4月よりプラスチック製から(FSC)認証の木製のカトラリーへ変更しており、これにより約6トン(2019年度使用実績に基づく)の使い捨てプラスチックの使用量を削減します。
  3. 機内食などの食品ロス削減として、食品廃棄物を肥料として循環させ廃棄量を削減します。森林伐採や化学農薬・肥料の投与量を減らした土地利用により、生物多様性の劣化を抑えます。
  4. 環境目標の達成を通して生物多様性の維持・回復に努めるとともに、航空輸送における違法な野生生物の取引撲滅を目的とした啓発活動や、生物多様性の保全を目的とした環境保全活動を行います。

事業活動を通じた取組み

回避・最小化 最小化・復元 復元

1. 違法な野生生物の取引撲滅を目的としたセミナー

  • 野生生物の違法な取引を防止する啓発活動として国際的なNGOであるTRAFFIC*1と協働し、ROUTES*2が監修する教育テキストを利用して水際対策のための知識共有セミナーを2018年より毎年実施。
  • 成田国際空港(株)と共催し、空港関係者や海外支店を含めたANAグループ各社合わせて、2022年は211名が参加。
  1. *1. TRAFFIC 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。
  2. *2. ROUTES:「Reducing Opportunities for Unlawful Transport of Endangered Species」の略。野生動物の違法な取引にかかわる犯罪行為に対処するための国際的協働プラットフォームであり、違法な取引が多いとされる国/地域を中心に様々なプログラムを実施している。

2. SAFの活用

  • 生物多様性への影響を回避したEUおよびCORSIA認証を受けた原材料から製造されたSAFを使用。気候変動を緩和しながら生物多様性の保全にも貢献。
  • 産業設備の排出ガスなどから分離回収したCO2を資源化。再生可能エネルギーと水素を用いて、SAFを製造するカーボンリサイクルのビジネスモデルを構築し、生物多様性への影響を回避した原材料のSAFへ転換。

SAFの活用の詳細はこちら 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。

3. 航空貨物用プラスチックフィルムのリサイクルにおける資源循環型スキームの構築

  • プラスチック資源の循環による資源廃棄物の削減。
  • 海洋汚染と焼却時に発生する温室効果ガスの軽減。
  • 海洋生態系破壊の緩和

資源循環型スキームの構築の詳細はこちら 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。

5. 愛媛みかん農園の再生とグリーンツーリズム推進

  • 農地の減少と耕作放棄地による病害虫や雑草の発生/被害/災害時の危険解決のため、廃園となったみかん農園をANAがプロデュース。
    「生産→加工→流通→販売」の一連の流れをサポート
  • 自治体/地元農家と連携し、モニターツアー/ワーケーションなど、企画経営によるグリーンツーリズム推進
  • 地元農家、石丸農園と展開する「伊予柑の木オーナー制度」のもと、伊予柑の植樹を行い、農地の再生と活性化を実施。機内食デザートにも使用し、農園を再生。

愛媛みかん農園の再生の詳細はこちら 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。

ステークホルダーとの協働

「TNFDフォーラム」への参画

2023年8月に、賛同企業が自然資本に関してリスク管理と開示の枠組を構築するために設立された「The TNFD Forum」に加盟しました。

TNFD提言に沿った情報開示への賛同

ANAグループは2023年12月に「自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures(以下、TNFD))」による提言への賛同を表明しました。TNFDのフレームワークに沿った自然関連の情報開示を進めていきます。

環境省「生物多様性のための30by30アライアンス」への賛同

2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標「30by30(サーティ・バイ・サーティ)」に賛同し、その活動を支援します。この目標は、COP15で採択された「昆明・モントリオール生物多様性グローバル枠組み」の「ターゲット3」として位置づけられます。
生物多様性のための30by30アライアンス 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。

経団連生物多様性宣言・行動指針への賛同

2016年より経団連自然保護協議会に常任委員企業として参加、「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」に賛同しています。
経団連生物多様性イニシアチブ 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。

WWF法人会員

2022年より、WWF ジャパンの法人会員として、WWF の環境保全活動を応援しています。
WWFジャパン 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。

最小化
復元
チーム美らサンゴ
観光資源の保全
サンゴ保全活動

(2004年から)
環境省、沖縄県、恩納村の後援のもと、地元関係者とサンゴ苗の植え付けプログラムや沖縄県内外における啓発イベントを開催しています。2004年より開始した活動は今年で20周年を迎え、サポート企業は17社となりました。
海水温の上昇による白化現象やオニヒトデの大量発生による食害からサンゴを守り、海の生態系を保全・再生を目指します。
2022年までに4,177名が参加し、17,839本のサンゴを植え付けました。
最小化
復元
ANAこころの森プロジェクト
(2012年から)
南三陸町の復興支援と地域の森林保全を目的とし、植林だけでなく、適切な間伐作業や林道整備により、生息する生物を守り、生態系保全・復元を目指して活動しています。森の間伐材は地元の工場で商品化、販売するなど、森林整備や商品制作を担う方々の雇用にもつながっています。2020年にはFSC認証(Forest Stewardship Council®)をうけた航空機模型を贈呈されるなど、地域の方々と交流を深めながら、活動に取り組んでいます。
最小化
復元
やんばる国立公園の外来植物防除作業
(2017年から)
環境省や国頭村、大宜味村と連携し、「やんばる国立公園」内、大宜味村田嘉里地区の緊急対策外来種(ツルヒヨドリとアメリカハマグルマ)の防除作業を実施しています。
環境省レンジャーの指導のもと、外来種の繁殖により減少する在来植物と、生息するヤンバルクイナをはじめとした希少な動物の生態系の保全・再生を目指します。
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