2017年5月11日
徳島県
ANAホールディングス(株)

徳島県とANAホールディングス(株)が包括連携協定を締結


 徳島県(知事:飯泉嘉門)とANAホールディングス株式会社(本社:東京都港区・代表取締役社長:片野坂真哉)は、相互に連携を図り、双方の保有する資源の有効活用による徳島県の地方創生を推進するため、「徳島県の地方創生の推進に向けた連携と協力に関する協定」を締結しました。

1.協定の概要

  • (1)「観光」「阿波ふうど」の振興に関すること
  • (2)「サテライトオフィス誘致」「移住促進」に関すること
  • (3)「あわ文化」活動の支援に関すること
  • (4)「スポーツ」の振興に関すること
  • (5)「交流人口」の拡大に関すること
  • (6)「災害時の支援」に関すること
  • (7)その他、地方創生に関すること

2.協定に基づく主な取り組み

  • (1)「観光」「阿波ふうど」の振興に関すること
    • ・2017年6月~8月の3か月間、「Tastes of Japan by ANA TOKUSHIMA」を実施し、徳島県を特集します。期間中、機内ビデオ(国内線奇数便にて8月に放映)・機内誌・機内食・ラウンジなどにおいて、「食」「酒」をはじめとした「阿波・徳島」の観光PRを実施します。
    • ・旅行閑散期(12~3月)の誘客活動を強化のため、ANAスカイホリデーにて「誘遊四国キャンペーン」を実施(2017年12月~2018年3月)、二次交通を確保する為の周遊バスを運行します。県南部をはじめ、徳島市内・鳴門・美馬・祖谷地区をくまなく走ることで徳島県全域をPRしていきます。また、増加している訪日旅客に対してもルートを設定し、対応を開始します。
    • ・ANAカーゴのネットワークで県産品の輸出をサポートします。(株)ANA Cargoにおける沖縄貨物ハブ基地を経由することで、午前中に収穫した県産品を、翌日午前中にはアジア各国にお届けすることができます。
    • ・機内誌「翼の王国」などにて「阿波ふうど」のPR活動を強化します。また、定期的な商談会を開催し、県産品の機内食・機内販売・通信販売などによるPR活動を実施します。
  • (2)「サテライトオフィス誘致」「移住促進」に関すること
    • ・サテライトオフィス企業へのサポートを強化します。現在、県内サテライトオフィス向けに設定している旅行商品(出張・帰省など)を今後より拡充していきます。
    • ・県内へのUターン、Iターンをサポートします。ANA人事部内「ANAグループキャリア支援室」において徳島県と連携を取り、セカンドキャリアを考えるANAグループ社員のUターン、Iターンによる徳島県への移住の橋渡しを行います。また、会員制転職サイトのビズリーチ社とANAがタッグを組んで立ち上げたビジネスパーソン向けキャリア情報サイト「ANA BIZ Life」において、徳島県への移住をサポートします。
  • (3)「あわ文化」活動の支援に関すること
    • ・あわ文化四大モチーフ(阿波藍、阿波人形浄瑠璃、阿波おどり、ベートーヴェン「第九」)のPR活動に協力し、徳島県が誇る「あわ文化」を日本国内のみならず、海外に向け発信していきます。特に、欧州地区における阿波おどりのPR活動に積極的に協力します。
  • (4)「スポーツ」の振興に関すること
    • ・JOC就職支援制度「アスナビ」にてANAグループに入社した社員によるスポーツ教室の開催など、県内におけるスポーツ振興に協力します。
  • (5)「交流人口」の拡大に関すること
    • ・乗継割引運賃を活用し、日本各地から徳島県への誘客を図ります。徳島発着 路線にて乗継割引運賃を最大約80%の割引率にて設定し、全国各地から徳島に来ていただくきっかけ作りを実施していきます。
  • (6)「災害時の支援」に関すること
    • ・災害時における緊急物資輸送に関する連携強化をします。
  • (7)その他、地方創生に関すること
    • ・ANA総研による人材派遣を実施しています。ANAグループのシンクタンクである「ANA総合研究所」より人材派遣を実施し、航空会社の事業範囲にとらわれず、地域活性化や観光振興を実施していきます。
お問い合わせ先
徳島県商工労働観光部 観光政策課 担当 高木 電話 088-621-2340
ANAホールディングス株式会社 グループ広報部 電話 03-6735-1111

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