基本的な考え方

基本的な考え方

ANAグループのESG経営推進は、多様なステークホルダー(お客様・従業員・株主・投資家・ビジネスパートナー・国・政府・官公庁・自治体・地域社会など)との対話を通じて、社会からの要請を的確に把握し、適切な対応を行うことで社会への責任を果たすことを目的としています。また社会からの「安心」と「信頼」を得て、自らも持続的に成長し、社会的価値と経済的価値の同時創造を行うことで、未来社会の創造に貢献し続けることを目指しています。

また、これらの考えに基づき、ANAグループ全体において以下の通りESG経営を推進しています。

  • すべての事業活動において安全を最優先し、コンプライアンスを遵守するとともに、リスクマネジメントを徹底し、危機発生時には適切かつ迅速に対応する健全な事業運営を行う。
  • ANAグループの企業活動を通じて環境および社会にかかわる課題に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献する。

ANAグループは、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに各企業・団体が自発的に取り組む「国連グローバルコンパクト」に2008年から参加しています。国内外のステークホルダーとの対話を通じて機会とリスクを把握し、グローバルな視点で社会的価値と経済的価値の創造に向けた取り組みを推進しています。

ステークホルダー別の主要な活動テーマ

ステークホルダー 主要な活動テーマ
安全・安心の追求 / 人権の尊重
お客様 安全性・利便性・快適性の向上、ユニバーサルなサービスの提供
株主・投資家 価値創造目標の達成と利益還元、適時適切な情報開示
ビジネスパートナー 公正な取引、サプライチェーン全体でのESG経営推進
従業員 人材の育成、D&Iの促進
環境 CO2排出量の抑制をはじめとした環境負荷の低減
コミュニティ 地域創生による経済の活性化、国内外就航地域での社会貢献活動

ESG経営推進体制

「グループESG経営推進会議規程」に基づき、当社社長統括、サステナビリティ推進部担当役員を議長とし、当社およびグループ会社取締役、執行役員、当社常勤監査役を委員とする「グループESG経営推進会議」を設置し、ESG経営推進にかかわる重要方針や施策の立案・審議などを行っています。また、重要なESG経営推進にかかわる課題については審議の上、取締役会・監査役会・グループ経営戦略会議に上程し、円滑なESG経営推進を図っています。
また、この規程に基づき、グループ各社にESG経営推進の責任者としてプロモーションオフィサー(EPO)、ESG経営推進の統括者としてグループ各社・各部署にESGプロモーションリーダー(EPL)を配置し、各組織でのESG経営を推進しています。

ESG経営推進のPDCAサイクル ANAホールディングスの場合、「Plan 活動の基盤づくり」が「グループESG経営推進会議」において方針・計画の決定や目標値を設定。「Do 各種活動と開示の実践」が「各種情報開示を通じた説明責任への対応」「ANAグループとしての横断的施策の推進」、「Check 各種評価・指標の分析」が「社員意識調査、eラーニング、ANA's Way AWARDS」、「Action 課題の設定」が「長期的視点・ESGの観点を含めた重点課題の明確化」「ステークホルダーとの対話」。各事業会社・各部署の場合、「Plan 活動の基盤づくり」が「各組織のESG経営推進担当(EPO・EPL)」を中心にグループ方針に基づいた目標・実施内容決定。「Do 各種活動と開示の実践」が「各組織での活動の展開、教育や啓発の実施」、「Check 各種評価・指標の分析」が「リスクアセスメント発動、社内外監査実施」、「Action 課題の設定」が「次期計画への反映」。

2017年から2020年 中期CSR目標

2017年から2020年 中期CSR目標 E(Environment)
重要課題 今後の取り組み
E(Environment)
環境
CO2排出量の抑制に向けた取り組み
  • 航空機の運航において
    • 省燃費機材の導入や運航方式の工夫による燃費向上
    • 2021年以降は国際線でのCO2排出量を増加させないICAOの取り決めに対応するための手法の検討(クレジット、バイオジェット燃料の購入など)
  • 地上エネルギーにおいて
    • 省エネ法によるエネルギー使用量削減(目標:対前年度比1%)
2017年から2020年 中期CSR目標 S(Social)
重要課題 今後の取り組み
S(Social)
人権
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の実行
  • ANAグループが関与しうるリスクの継続評価
  • リスクへの適切な対応とその効果の追跡評価
  • ウェブサイト等を通じた情報の積極開示
  • 人権侵害を受けた人々が活用できる救済制度の確立
S(Social)
D&I

「お客様のダイバーシティ」に対する取り組み

  • すべてのお客様に対応した快適なサービス(ユニバーサルなサービス)の世界トップレベルでの提供

社員のD&I推進

  • 多様な人財の活躍の推進
  • イノベーション(新しい価値)を生み出すための環境整備と働き方改革
S(Social)
地域創生

地域の活性化に向けた取り組み

  • 政府・国内地方自治体、NPO等との連携体制の確立
  • ANAグループ総力によるシナジー効果を高めた地域創生施策の実施

社会貢献活動

  • 国内外での次世代育成プログラムの実施
  • 海外進出先での社会貢献プログラムの展開

ESG経営の推進とSDGsへの貢献

ANAグループは、E(Environment 環境)S(Social 社会)G(Governance ガバナンス)に配慮した経営を推進し、社会的価値と経済的価値を同時に創出することにより持続可能な成長を目指しています。グローバルレベルで展開している事業活動を通じて、未来社会との共存・共栄を目指しSDGs(持続可能な開発目標)に貢献します。

社内浸透への取り組み

ANAグループにおけるESG経営の基盤を強固にするため、全役職員が共通して守るべき「社会への責任ガイドライン PDF 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。」を設けています。「誠実かつ公正に、よりよい社会へ貢献するため」の行動準則として、社員教育や社員意識調査などを通じて社内における理解、浸透に努めています。

社会への責任ガイドライン

  • お客様と社会へ安心と満足を提供します。
  • 各国・地域の法令やルールを守ります。
  • 情報を適切に管理し、誠実なコミュニケーションを行います。
  • 人権・多様性を尊重します。
  • 環境に配慮し、行動します。
  • あかるい社会づくりに貢献します。

環境・社会貢献の活動方針

私たちは “あんしん、あったか、あかるく元気!” に、『地球づくり』・『地域づくり』・『人づくり』を応援することで、夢にあふれる『未来づくり』に貢献します。

環境への貢献活動
「地球づくり」への取り組み

社会への貢献活動
「地域づくり」・「人づくり」への取り組み

事業を通じた取り組み

「空」における活動
航空事業における航空機からのCO2排出量の抑制を中心に、環境負荷の低減に向けた活動を実施します。

社会の「心の翼」となる活動
日本と世界の各地において、「地域」とそこに住む「人」の魅力を広め、空の旅やモノの動きにつながる活動を実施します。

企業市民として
地域社会とともに行う取り組み

「山・里・海」における活動
ANAグループの日本と世界の各事業所で、地域の方とともに取り組む、環境保全活動を実施します。

子どもたちの「心の翼」を育てる活動
日本と世界の子どもたちが夢を持って「未来を切り拓く力」を育てる活動を実施します。

サプライチェーンにおける取り組み

ANAグループは、自らの事業活動のみならず、サプライチェーン全体(購入先、製造元、委託先など)でESG経営推進に取り組むことが重要であると認識しています。社会的責任に関する国際ガイダンス(ISO26000)を参考に「ANAグループ購買方針」を定め、これに基づき、「サプライヤマネジメント方針」および「CSRガイドライン」を整備し、ビジネスパートナー各社と共有しています。

ANAグループ購買方針は、下記の「基本方針」「購買取引の原則」「サプライヤマネジメント方針」で構成されています。

基本方針

  • 購買取引においては、優れたサービスおよび財を経済合理性に基づいて公正に選択し、購入します。
  • 購買取引は、国内外に開放され、公平かつ透明とし、理解しやすい簡素な手続きによって行い、取引先との間では相互信頼、相互補完関係を築くように努めます。
  • 購買取引においては、ANAグループのESG経営推進の基本的な考え方、企業倫理に則り、関係法令を遵守し、資源保護、環境保全に配慮し、人権保護に務めるとともに、取引先に対してもANAグループの取り組みに理解を求めます。

購買取引の原則

  • 経済合理性に基づく公正な取引
    購買取引の決定基準
  • 最適コストの徹底追求
    自由競争原理を尊重、競合見積の取得
  • オープン
    公平な機会提供、新規取引先の参入機会の確保
  • 透明性
    取引に必要な情報の公平な公開、選定しなかった場合の理由の開示
  • 遵法
    関連するすべての法律の遵守、文書による契約
  • 倫理的取引
    互恵取引の禁止、特定入札者の恣意的な優遇の禁止、個人的利得授受の禁止、社会的常識範囲外の接待・贈呈の禁止
  • 環境
    環境保全を取引の前提条件とする、取引先の実態確認
  • 人権
    強制労働、児童労働の禁止、安全衛生の確保、取引先の実態確認
  • 守秘業務上知りえた情報の機密保持

サプライヤマネジメント方針

取引先選定基準

公正公平な取引先の選定に向け、多面的な評価基準軸を採用しています。

  • 要求を満たす品質の確保(Quality)
  • 競争力のある価格対応力(Cost)
  • 指定納期の遵守(Delivery)
  • IT活用等の変化対応力(Flexibility)
  • 相互信頼関係(Position)
  • 技術・開発力・提案力(Development)
  • 安定した経営基盤(Management)
  • 環境への配慮(Environment)
  • 重要情報の機密保持(Security)

CSRガイドライン

取引先の皆様に最低限遵守いただきたい項目と、自主的な取り組みが望まれる項目を網羅するCSRガイドラインを策定し、取り組みをお願いしています。

CSRガイドライン
全般(社内推進体制)

CSRに対する自主的な取り組み

  • 自社のCSR基準の策定
人権・労働条件

人権・労働に関する国際的規範の尊重と遵守

  • 児童労働の禁止
  • 強制的な労働の禁止
  • その他、人権や労働に関する法令・社会規範の遵守
安全衛生

職場の安全・衛生への配慮

  • 労働安全衛生に関する法令の遵守
環境

環境負荷軽減への取り組み

  • 環境マネジメント・システム(EMS)の構築・運用
  • 現地法令等による有害化学物質の管理
  • 温室効果ガスの排出削減の取り組み
  • 廃棄物の適正な処理と削減・リサイクル推進
  • 環境負荷の低い資材の優先購入
  • その他、環境に関する法令の遵守と必要な行政への許認可手続き
公正取引・倫理

社会規範を遵守した公正な事業活動

  • 不正競争禁止に関する法令の遵守
  • 行政、顧客等との関係における不適切な利益供与・受領の禁止
  • 知的財産の尊重
  • 反社会的勢力の排除
品質・安全性

製品の品質・安全性の保証

  • 法令で定める安全基準、表示基準の遵守
  • 品質管理体制の確立
  • 消費者・顧客からの問い合わせ等に対する確実な対応
情報セキュリティ

個人情報・機密保持の適切な管理・保護

  • 個人情報・機密情報の漏洩・紛失・改ざん等防止
  • コンピュータ・ネットワーク脅威に対する防御

食のサプライチェーンマネジメント

ANAグループは、2017年1月、米国の「ブルーナンバー財団(本部:ニューヨーク)」が世界で展開する、食に関するサプライチェーン・プラットフォーム構築を目指す世界的な取り組みである「ブルーナンバー・イニシアティブ」に、日本企業として初めて参画しました。

食の安全性やトレーサビリティ、生産過程における環境保全、生産活動に関わる人権尊重に対して世界的な関心が集まる中、将来的に機内食などの「食に関わる分野」においてこのプラットフォームを活用し、「食のサプライチェーンマネジメント」を強化することを目指しています。

ブルーナンバー管理サイトの地図上に生産者・業者の情報がプロットされる

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