人権への取り組み

 ANAグループは、国際人権章典(世界人権宣言と国際人権規約)、労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関の宣言、国連グローバル・コンパクトの10原則、および国連のビジネスと人権に関する指導原則を基に、ANAグループ人権方針を定め、人権尊重の取り組みを推進しています。

ANAグループ人権方針

 ANAグループでは、全役職員を対象とした行動準則「社会への責任ガイドライン」において、人権問題に対して”守るべき行動”を示し、実践できているかを各人が折に触れて確認できるようにしています。

<社会への責任ガイドライン>

  • 人権・多様性を尊重します。
    • ANAグループの企業活動において人権が尊重されるよう、常に配慮して行動します。
    • 各国・地域の文化・慣習、歴史、価値観、社会規範を尊重し、関係者の関心ごとに配慮して行動します。
    • 職場の仲間の個性や多様性を認め、ハラスメントがない健全で働きやすい職場づくりに自ら協力します。

Modern Slavery Act 2015(英国現代奴隷法)への対応

 ANAホールディングス株式会社は、英国で施行されたModern Slavery Act 2015に基づき、2015年度の声明を公表いたします。詳しくは、こちら をご覧ください。

推進体制

 ANAグループでは、チーフCSRプロモーションオフィサーを人権への取り組みの責任者とし、グループCSR推進会議にて、方針や進捗等についてタイムリーに議論しています。また、ANAホールディングスやANAの関連部署、およびグループ各社・各部署に配置されているCSRプロモーションリーダーが連携し、取り組みを推進しています。

社員への啓蒙・教育

 2015年度も引き続き、ANA新入社員研修、ANAグループ新任管理職研修において、人権啓発教育を実施しました。また、グループ各社の新入社員研修や海外雇用社員向けの教育にも人権に関するカリキュラムを組み入れており、人権にかかわるグローバルな潮流や身近な事例をより多くの社員に共有することで、様々なステークホルダーの人権を考慮しながら日々の業務を行うことの重要性についての認識を深めています。
 さらに2015年度は、人権に対する理解をより深めるべく、グループ全社員を対象としたeラーニングも実施しました。「企業の社会的責任と人権」について「基礎編」と「応用編」の2回に分けてe-learningを実施し、約1か月の受講期間で、それぞれ91.1%と92.0%の社員が受講しました。2016年度も引き続き、e-learningを活用した教育も実施していきます。
 また、社員向けの通報窓口である「ANAアラート」を設置しています。派遣社員などを含むANAグループの全社員が利用可能となっており、相談者およびその関係者のプライバシーが保護されるとともに、相談または事実関係の確認に協力したことを理由に不利益な取り扱いが行われないことが約束されています。また、外部委託機関への相談窓口も設定しています。

研修風景

人権デューディリジェンス

 ANAグループは、国連のビジネスと人権に関する指導原則において詳述される手順に従って人権尊重の責任を果たすため、人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。人権デューディリジェンスとは、自社が社会に与えうる人権への負の影響を防止または軽減するために、予防的に調査・把握を行い、適切な手段を通じて是正し、その進捗ならびに結果について外部に開示する継続的なプロセスを言います。

<人権デューディリジェンスのプロセス>

ANAグループでは2016年度より、上記のデューディリジェンス・プロセスを開始しました。今年度末までに人権に対するより深い理解を得るとともに、今後もプロセスを定期的に繰り返し、最新のデータや人権状況に応じた評価を続けていくことで、人権課題への取り組みを深化させていきます。また、プロセスの進捗等について、定期的な情報開示も実施していきます。

ビジネスパートナーへの働きかけ

 ANAグループの社会的責任として、自らの事業活動のみならず、サプライチェーン全体(購入先、製造元、委託先など)においても、人権課題に取り組むことが求められていると認識しています。ANAグループ購買方針における「サプライヤマネジメント方針」および「CSRガイドライン」は、ビジネスパートナー各社と共有しています。このガイドラインは、社会的責任に関する国際ガイダンス(ISO26000)を参考としており、「人権・労働に関する国際的規範の尊重と遵守」を掲げています。本方針を重視して取引先の採用を決定するとともに、採用後のCSRアンケートを定期的に行い、取り組み状況を確認するなど、関係各社の理解と協力が得られるよう積極的に働きかけています。

購買取引におけるCSR推進

外部有識者等との対話・協議

 2014年度には「人権・多様性」をテーマに、社外有識者とのダイアログを実施し、人権にかかわる航空業界の最新動向やANAグループが取り組むべき課題等について、大変有益なご意見をいただきました。2015年度も、ダイバーシティ&インクルージョンに係る有識者をお招きしたり、国際的な人権NGOを訪問するなどして、積極的な対話に努めました。2016年度も、社外有識者等からのアドバイス・評価を定期的に頂きながら、人権デューディリジェンス・プロセスの推進、情報の開示等に取り組んでいきます。