第19-003号
2019年4月17日

「ANAホールディングス ソーシャルボンド」を発行いたします


 ANAホールディングス株式会社(以下、当社)は、公募形式のソーシャルボンド※1(ANAホールディングス ソーシャルボンド:発行年限7年、発行額50億円)を本年5月頃に発行(以下、本発行)する予定であり、本日4月17日に、本発行に向けた社債の訂正発行登録書を関東財務局長に提出致しましたのでお知らせします。

  • ※1 社会課題の解決に資する事業の資金を調達するために発行される債券

【本発行の目的および背景】
 当社グループは、持続的な成長と価値創造に向け、ESG経営を中核に据えた「2018-2022年度ANAグループ中期経営戦略」を2018年2月に策定しました。本戦略期間における経営の重要課題(マテリアリティ)として、「環境」「人権」「ダイバーシティ&インクルージョン」「地域創生」の4項目を掲げており、これらに適切に対応することで、「社会的価値」と「経済的価値」を同時に創出し、企業価値の向上を図る方針です。
 ESGに配慮した事業活動に対する社会からの要請が高まる中、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に貢献していくことは、グローバルに事業を展開する当社グループにとっての責務と捉えています。当社は、昨年10月、「環境」への取り組みとしてグリーンボンド※2を発行しましたが、今般、「ダイバーシティ&インクルージョン」への取り組みとして、お客様への「ユニバーサルなサービス」の提供、および従業員へのユニバーサル対応にかかる設備投資資金を使途とするソーシャルボンドを発行することに致しました。
 ANAグループでは、2017年に、障がい者や高齢者を含めたすべてのお客様により安心・快適に飛行機をご利用頂くため、「ユニバーサルなサービス」ポリシーを定めており、2020年とその先の日本社会のさらなる発展を見据えて、現在その取り組みを強化しています※3。また、従業員へのユニバーサル対応に関しては、2015年の「ダイバーシティ&インクルージョン宣言」の通り、社員の多様性を大切にするという考え方のもと、障がい者、LGBTを含めた多様な人財の活躍を支えるために、事業所施設・設備の環境整備を進めています。
 ANAグループにおけるダイバーシティの推進は、経済産業省から「新・ダイバーシティ経営企業100選」として認定されるなど、社外から一定の評価を受けてきましたが、これらの取り組み等を通じて、お客様および従業員の多様性を尊重し、「すべての人に優しい」 共生社会の実現に貢献していきます。

  • ※2 詳細は2018年9月28日付のANA HOLDINGS NEWS 第18-022号 参照
  • ※3 詳細は2018年5月25日付のANA NEWS 第18-016号 参照

【本発行の概要】

  • ※4 ソーシャルボンド・ストラクチャリング・エージェント。ソーシャルボンドのフレームワークの策定およびセカンドオピニオン等外部の第三者評価の取得に関する助言等を通じて、ソーシャルボンドの発行支援を行う者。

 当社は、国際資本市場協会(ICMA)の「ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)2018」に即したソーシャルボンドフレームワークを策定しました。なお、ソーシャルボンドに対する第三者評価として、株式会社日本格付研究所(以下、「JCR」という。)より、「JCRソーシャルファイナンス評価」において、最上位評価である「Social 1」の予備評価を取得しています。なお、本発行は日本国内の一般事業会社では初のソーシャルボンド発行事例となります。

  • ANAグループ 「ユニバーサルなサービス」ポリシー (抜粋)
    私たちは、だれもが利用しやすいサービスを提供します。
    • ・お客様一人ひとりのご希望に寄り添った環境づくりとサポートを行います。
    • ・お客様とともに新たな体験や歓びを創ります。
  • ANAグループ ダイバーシティ&インクルージョン宣言
    私たちは
    • ・「ダイバーシティ&インクルージョン」を新しい価値創造(イノベーション)の源泉と考え、社員の多様性を大切にします。
    • ・一人ひとりが自らの強みを存分に発揮でき、その強みを最大限生かす職場づくりに取り組みます。
    • ・誰もがいきいきとやりがいを持って働くことで、揺るぎない信頼とたゆまぬ変革を生み出すANAグループを創ります。
本プレスリリースは、当社の証券発行に関する情報を公表することを唯一の目的に作成されたものであり、
日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものではありません。

以上

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