体制の整備・充実、組織への理念浸透で企業価値を守ります。
コンプライアンス
基本的な考え方
法令を守ることは、企業として存続していくうえで必要不可欠です。ANAグループでは、「法令・規則、その目的である社会的要請、社会通念及び社会倫理等、法令・規則に基づき発せられる通達等、並びにANAグループ各社の社内規定・基準を遵守すること」をコンプライアンスと定義しています。ANAグループは、コンプライアンスが会社経営において重要な位置を占めていると認識し、ANAグループの全役職員が守るべき規範として、「ANAグループ行動規範(社会への責任) 」を定めています。
コンプライアンス推進体制
事業活動に係る法令やその他の規範の遵守を促進するため、「ANAグループ・コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス推進体制を構築しており、取締役会の監督下に置かれた諮問機関である「グループESG経営推進会議」において施策の進捗のモニタリングを行っています。また、グループ全体のESG経営推進のもと、グループ各社におけるコンプライアンス推進の責任者としてESGプロモーションオフィサー(EPO)を、職場におけるコンプライアンス推進の牽引役としてESGプロモーションリーダー(EPL)を配置し、グループ全体のコンプライアンスに対する意識の強化を図っています。
主な取り組み
贈賄防止
贈賄防止対策に関しては、各国の贈賄禁止法に対応するために「ANAグループ・贈賄防止規則」を設定し、グローバルレベルでの法的リスクを極小化し、企業価値の低下につながる事態を予防する体制を構築しています。併せて、違反行為が発見された場合の対応についても定めています。また、ANAグループでは、取引関係先との契約を通じて、贈収賄および汚職防止への取り組みの徹底を図っています。
法令遵守に関する教育の実施
グループ役職員一人ひとりが各種法令に関する正しい知識を身に付け、適切な判断に基づき行動することができるよう各種教育を実施しています。契約実務、労務、航空運送に関連する法令については、定期的にセミナーを開催し、業務に必要な知識の向上を図っています。また、海外で働くグループ役職員に対しても、競争法や航空運送に関するセミナーを開催し、グローバルレベルでの法的リスクの極小化にも注力しています。併せて、グループ各社や各部門のニーズに応じてテーマや内容を調整したオーダーメイド型のセミナーも随時行い、リーガルマインドの醸成を図っています。オンライン上で行うセミナーを充実させるとともに、イントラネット上に教育資料や説明動画を掲載することで、世界のどこからでもグループ役職員が法令について学べる環境を整備しています。
情報発信
イントラネット上のコンプライアンスサイトでは、グループ役職員が共通して守るべき「行動準則」を掲載し、「とるべき行動」や「してはいけないこと」を具体的に説明するとともに、社内研修用の教材も用意しています。同サイトには、各種法令・規則等のマニュアルやガイドラインも掲載されており、グループ役職員がいつでも確認できる環境を整えています。また、法令に関する質問をサイト上から簡単に投稿できる仕組みを整備し、グループ役職員による法令を遵守した適切な判断をサポートしています。さらに、法令改正情報や、労務・契約実務における留意点などをテーマにした情報も適宜発信しています。

ハラスメント防止への取り組み
新任管理職研修をはじめとする各種研修において、職場のハラスメント防止に向けた教育や啓発を実施しています。グループ各社からの要望に応じて、各職場に潜むハラスメントの発生リスクと対応策について具体的に考える実践的な研修や、全グループ役職員を対象にeラーニングを実施しています。お互いを尊重し、安心して率直に意見を交わし合える「互尊」の職場環境づくりを目指し、グループ全体でハラスメントを許さない、より働きやすい職場環境の醸成に努めています。
グループ各社におけるコンプライアンスに関する調査の実施
年に1度、全グループ会社を対象に各種法令の遵守状況に関するセルフチェックを行い、各社およびグループ全体としての課題を抽出・把握しています。調査結果の確認後は、課題の見つかった会社に対して個別にフォローアップを実施し、実効性のある課題解決とコンプライアンス体制の強化に繋げています。
グループ各社との連携強化
グループ全体のコンプライアンス体制強化を目的として、当社法務部門と各グループ会社との連絡窓口を明確化し、双方向で緊密にコミュニケーションが図れる体制を構築・運用しています。
内部通報制度
ANAグループでは、「ANAグループ・内部通報取扱規則」に基づき、グループ内およびグループ外(外部法律事務所)に、会社から独立した中立的な通報窓口(ANAアラート)を設置し、コンプライアンスにかかわる情報の早期把握と課題解決に努めています。本窓口は、派遣社員等を含むANAグループの業務に従事する全役職員、退職者に加え、取引先の役職員も匿名で利用可能です。通報内容は極秘に扱われ、対象者および関係者のプライバシーは厳格に保護されます。なお、通報・相談や事実関係の確認に協力したことを理由とする不利益な取り扱いは一切禁止しており、万が一報復行為が確認された場合は、理由の如何を問わず厳格な処分を講じます。さらに、ESG推進月間には、内部通報制度の理解促進に向けた教育を継続的に実施しています。2025年度は、グループ全体で277件の通報があり、信頼性・実効性のある制度としてグループ内に浸透しています。

コンプライアンス違反が認められた場合
万が一、コンプライアンス違反が認められた場合には、グループ各社が定める就業規則等の規程に基づき、厳正に対処しています。同時に、事案が発生した原因を徹底的に究明し、具体的な再発防止策を策定・実施することで、同様の事案が再発しない体制の構築とグループ全体のコンプライアンス意識の再徹底に努めています。
内部監査
ANAグループ監査部門は、グループの事業運営における管理・運営の制度および業務の遂行状況を合法性、合理性、企業倫理の観点から評価することを目的として内部監査を実施しており、コンプライアンスについても内部監査の中で各社・各部門の推進体制や運用状況等を監査、評価しています。