コンプライアンス

体制の整備・充実、組織への理念浸透で「企業価値を守る」

グループ全体で法的リスクを極小化し、企業価値の低下につながる事態の発生を予防する活動を推進しています。

コンプライアンス推進体制

 事業活動に係る法令その他の規範の遵守を促進するため、「ANAグループ・コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス体制を構築しています。取締役会の諮問機関である「グループCSR・リスク・コンプライアンス会議」のもと、当社および各グループ会社に配置されたCSRプロモーションリーダーを牽引役として、ANAグループ全体のコンプライアンスに対する意識の強化を図っています。

主な取り組み

<法令遵守に関する教育の実施>

 各国の贈賄禁止法については「ANAグループ・贈賄防止規則」に基づく教育ハンドブックの作成やeラーニングの配信を行っています。海外支店では、当社法務部門担当者が競争法とあわせて日本語・英語での教育を実施しており、グローバルレベルでの法的リスクを極小化し、企業価値の低下につながる事態を予防する体制を整備しています。また、グループ全体のコンプライアンス体制の強化を目的として、当社法務部門と各グループ会社との連絡窓口を明確化し、双方向でコミュニケーションを取りやすい体制を構築・運用するとともに、グループ全社を対象に、航空輸送事業に係る法令、独占禁止法および労働法をはじめとする各種法令に係る教育も継続して実施しています。

<セミナーの開催>

  ANAグループ役職員を対象に契約実務、労務、航空運送に関連する法令などについて定期的にセミナーを開催し、業務に必要な知識の向上を図っています。また、グループ各社・部門のニーズに応じて内容を調整し、グループ各社へ当社の法務部門が出向く「出張セミナー」も随時行っています。

国内セミナーの様子

<海外事業所との連携>

 当社法務部門とANA海外支店との連携窓口を明確にすることで、グローバルレベルでの法的リスクの極小化に注力し、企業価値の低下につながる事態の発生を予防するための取り組みを強化しています。また、海外支店においても法令遵守に関するセミナーを開催するなど、海外で働くグループ役職員のリーガルマインドの醸成を行っています。

<内部通報制度>

 内部通報制度に関しては、「ANAグループ・内部通報取扱規則」に基づき、社内および社外(弁護士事務所、海外からの通報受付委託先)に通報窓口を設置し、コンプライアンスに係る情報の把握および課題の解決に努めています。この通報窓口は派遣社員などを含むANAグループの業務を担っている全役職員、退職者に加えて取引先の役職員も利用可能で、相談者およびその関係者のプライバシーが保護され、相談または事実関係の確認に協力したことを理由に不利益な取り扱いが行われないことが約束されています。さらに機能強化を目的として、グループ全社への教育や情報発信を行うとともに、調査方法の整備や監査役と活動状況についての情報共有も行っています。

アラートポスター
職場掲示用 ANAアラートポスター

<グループ各社におけるコンプライアンスに関する調査の実施>

 年に1度、グループ各社においてコンプライアンスに関する調査を実施しています。各種法令の遵守状況に関するセルフチェックを行い、各社およびグループ全体としての課題を点検しています。調査の結果を確認した上で、必要に応じて各社のフォローアップを行い、課題解決につなげています。