コンプライアンス

体制の整備・充実、組織への理念浸透で企業価値を守ります。

基本的な考え方

法令を守ることは、企業として存続していくうえで必要不可欠です。ANAグループでは、「法令および法令の趣旨またはその目的となるもの、ならびに法令に基づき発せられる通達等を遵守すること」をコンプライアンスと定義しています。コンプライアンスが会社経営において重要な位置を占めていると認識し、ANAグループの全役職員を対象とした行動準則である「社会への責任ガイドラインPDF 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。」においても、「各国・地域の法令やルールを守る」ための行動を定めています。

推進体制

事業活動に係る法令やその他の規範の遵守を促進するため、「ANAグループ・コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス体制を構築しています。取締役会の諮問機関である「グループESG経営推進会議」のもと、各社・各部署においては、ESGプロモーションオフィサーが推進責任者として、ESGプロモーションリーダーが牽引役として、ANAグループ全体のコンプライアンスに対する意識の強化を図っています。重要な事項については、チーフESGプロモーションオフィサーから取締役会に付議、報告しています。

主な取り組み

贈賄防止

贈賄防止対策に関しては、各国の贈賄禁止法に対応するために「ANAグループ・贈賄防止規則」を設定し、グローバルレベルでの法的リスクを極小化し、企業価値の低下につながる事態を予防する体制を整備しています。併せて、違反行為が発見された場合の対応についても定められています。また、贈賄禁止法の教育については、海外各支店の役職員を対象に、競争法の教育とあわせて日本語・英語にて実施しています。

贈賄防止ハンドブック(日本語版)
カルテル防止ハンドブック(英語版)

法令遵守に関する教育の実施

グループ役職員一人ひとりが各種法令に関する正しい知識を身に付け、適切な判断に基づき行動することができるよう各種教育を実施しています。契約実務、労務、航空運送に関連する法令については、定期的にセミナーを開催し、業務に必要な知識の向上を図っています。また、海外で働くグループ役職員に対しても、競争法や贈賄禁止法、航空運送に関するセミナーを開催し、グローバルレベルでの法的リスクの極小化にも注力しています。併せて、グループ各社や部門のニーズに応じてテーマや内容を調整したオーダーメイド型のセミナーも随時行い、リーガルマインドの醸成を図っています。2020年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、従来の集合形式のセミナーではなく、オンラインでのセミナーに変更したことにより海外からも参加しやすくなりました。

オンラインセミナーの様子

情報発信

コンプライアンスに対する意識をグループ全体に浸透させるため、法令改正情報、労務や契約の実務における留意点などをテーマに、メールマガジンやニュースレターを配信しています。また、イントラネット上にコンプライアンス関連ウェブサイトを設け、各種法令・規則等のマニュアルやガイドラインを掲載し、グループ役職員がいつでも確認できる環境を整えています。同ウェブサイトでは社員からの法令にかかわる質問も受け付けており、グループ役職員が法令を遵守した適切な判断ができるようサポートしています。

ハラスメント防止への取り組み

新任管理職研修など各種研修において、職場のハラスメント防止に向けた教育や啓発を実施しています。また、パワーハラスメント防止対策の義務化などが定められた「改正労働施策総合推進法」が2020年6月1日に施行されたことに伴い、「ハラスメント防止に関する規則」を制定しています。加えて、全グループ役職員を対象としたeラーニングを通したハラスメント防止教育を実施し、役職員一人ひとりがハラスメントの正しい理解を深め、グループ全体でハラスメントを許さない、より働きやすい職場環境になるよう努めています。

eラーニングの教材

グループ各社におけるコンプライアンスに関する調査の実施

年に1度、グループ各社においてコンプライアンスに関する調査を実施しています。各種法令の遵守状況に関するセルフチェックを行い、各社およびグループ全体としての課題を点検しています。調査の結果を確認した上で、必要に応じて各社のフォローアップを行い、課題解決につなげています。

グループ各社および海外支店との連携強化

グループ全体のコンプライアンス体制の強化を目的として、当社法務部門と各グループ会社、ANA海外支店との連絡窓口を明確化し、双方向でコミュニケーションを取りやすい体制を構築・運用しています。

内部通報制度

「ANAグループ・内部通報取扱規則」に基づき、グループ内およびグループ外(弁護士事務所)に通報窓口(ANAアラート)を設置し、コンプライアンスにかかわる情報の把握および課題の解決に努めています。この通報窓口は、派遣社員などを含むANAグループの業務を担っている全役職員、退職者に加えて取引先の役職員も利用可能で、相談者およびその関係者のプライバシーが保護され、相談または事実関係の確認に協力したことを理由に不利益な取り扱いが行われないことが約束されています。これにより、社内のリスク情報を可及的速やかに把握し、自浄作用を発揮することができます。2020年度は、グループ全体で192件の通報があり、信頼性・実効性のある内部通報制度としてグループ内に浸透しています。また、航空業界としては初めて(2021年4月9日登録時)、消費者庁の定める「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」に基づく、内部通報制度認証基準に適合している事業者として、「内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)*」に登録されました。今後も企業価値の低下につながる事態の発生を予防するため、信頼性・実効性のある内部通報制度を維持していきます。

  • 内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度):消費者庁が2019年2月に導入した制度で、事業者が自らの内部通報制度を消費者庁が示す認証基準に照らし合わせて評価し、その結果を指定登録機関へ申請して登録する制度です。登録された事業者には、WCMS(Whistleblowing Compliance Management System)マークの使用を許諾されます。
職場掲示用 ANAアラートポスター
WCMS登録証

コンプライアンス違反が認められた場合

コンプライアンス違反が認められた場合には、グループ各社で定めている規程に基づき、懲戒処分を行うなど、厳正に対処しています。

内部監査

ANAグループ監査部門は、グループの事業運営における管理・運営の制度および業務の遂行状況を合法性、合理性、企業倫理の観点から評価することを目的として内部監査を実施しており、コンプライアンスについても内部監査の中で各社・各部門の推進体制や運用状況等を監査、評価しています。

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