ANAグループとして取り組むべき重要課題の特定

重要課題の特定

ANAグループは、経営ビジョンに「世界のリーディングエアライングループ」を目指すことを掲げ、グローバルな課題をANAグループらしい方法で解決することで、社会と共に発展する企業でありたいと考えています。グループとして取り組むべき重要課題を特定し、事業戦略・計画に組み込むことで、その解決に取り組んでいます。

グループとして取り組むべき重要課題の特定にあたっては、国際社会が長期的に抱える課題を把握し、経営理念や戦略との一貫性・継続性があるかどうか、事業活動を通してその解決に貢献できるかを「経営理念・経営戦略」「ANAグループの強み」「社会動向」の3つの視点で抽出します。(図1)

図1 マテリアリティ特定の概念図

「経営理念・経営戦略」「ANAグループの強み」「社会動向」の3つの円が描かれており、3つの円が重なり合った部分を重要課題としている概念図

抽出した課題を自社の事業に与えるインパクト(経営軸)、社会や環境に与えるインパクトや関心の高さ(社会軸)の2軸で重要性を判断し、重要度が高いものを特定します。(図2)

図2 経営軸・社会軸のマトリックス

特定した重要課題が常に世界情勢・環境の変化やANAグループの経営戦略に合致しているかどうかを精査するため、社内外の関係者との議論や情報収集により妥当性を確認し、新たに特定するステップを繰り返しています。(図3)

図3 確認のステップ

STEP1 課題の把握と特定 国際社会の課題に対する動向の把握、STEP2 課題の優先順位付け 多様なステークホルダーとの対話、STEP3 妥当性確認 外部有識者との対話や経営層レベルでの議論。これらの3STEPを繰り返している図

現行の中期経営戦略期間における重要課題

現行の中期経営戦略では、ANAグループが本格的にESG経営を推進すること、戦略の遂行を通じた社会的・経済的価値の同時創造を目指すことを前提に、戦略策定時に重要課題を検討しました。具体的には、経営戦略を遂行する上での機会とリスクを把握し(図4)、重要課題の特定と確認のステップを経ることで、社会課題に対するグローバルな動向、自社を取り巻く経営環境、ステークホルダーからの期待を踏まえた重要課題を特定しました。(図5)

図5 重要課題のマトリックス

縦軸(上に行くほど非常に重要)としてステークホルダーの関心、社会・環境に対するインパクトから成る社会軸、横軸(右に行くほど非常に重要)としてANAグループの事業におけるインパクト(経営理念・ビジョン、経営戦略の方向性、事業機会とリスク)から成る経営軸があり、中央からやや下方、やや右寄りに地域創生(日本の地方の衰退、新興国の所得・教育格差)。そのやや右上に環境(気候変動・環境汚染)。その右に人権(サプライチェーン上の人権侵害)とダイバーシティ&インクルージョン(お客様と従業員のダイバーシティ)

重要課題とした理由

ANAグループにとって 社会にとって 主要な取り組み SDGsへの貢献
環境
  • 燃油費の抑制
  • 将来の排出クレジット購入コストの抑制
  • 環境リスク回避による評価の維持・向上
  • 環境負荷の低減
  • 省燃費機材の導入
  • バイオジェット燃料導入
7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに 13.気候変動に具体的な対策を
地域創生
  • 新規訪日需要の創出による収益力向上
  • 国内線事業の収益性の維持・向上
  • 国際線事業の収益拡大
  • 地域経済の活性化
  • 国際交流の促進
  • グループ内リソースの戦略的活用
  • 国内外就航地域での社会貢献活動
8.働きがいも経済成長も 9.産業と技術革新の基盤をつくろう 11.住み続けられるまちづくりを
人権
  • 人権リスク回避による評価の維持・向上
  • 人権尊重社会の実現
  • 人権デューディリジェンスの実施
  • グループ社員の啓発・教育
5.ジェンダー平等を実現しよう 8.働きがいも経済成長も 10. 人や国の不平等をなくそう
ダイバーシティ&インクルージョン
  • 新規需要の創出による収益力向上
  • 課題解決型サービス提供による顧客対応力の強化
  • 共生社会の実現
  • お客様のダイバーシティに着目したサービスの開発・導入
  • グループ社員の啓発・教育
5.ジェンダー平等を実現しよう 8.働きがいも経済成長も

重要課題について

ANAホールディングス(株)代表取締役社長 片野坂 真哉 慶應義塾大学 大学院 政策・メディア研究科教授 蟹江 憲史氏

対談:未来を見据えたESG経営と企業活動を通じたSDGsへの貢献

ANAグループは社会的価値と経済的価値の同時創造による持続可能な成長を目指していますが、投資の側面でもESG(環境・社会・ガバナンス)への関心が高まっています。当社代表取締役社長片野坂 真哉と、SDGs研究の第一人者として様々な方面で活躍されている慶應義塾大学大学院教授 蟹江 憲史氏が、SDGsへの貢献を含む未来社会との共存共栄やグローバルレベルで当社グループが目指すべきESG経営の深化について、2018年に引き続き意見交換を行いました。

2018年からの動き

蟹江 この1年で特にESG投資とSDGsとの関係に対する関心が非常に高まっていると感じます。日本政府、銀行・証券会社も長期的な視点で安定した運用をしていこうとする流れがあります。個人投資家をターゲットにした商品でさえも、引退後の寿命が長くなってきたことで、より安定した長期的なリターンが求められていると思います。

片野坂 私は今年4月に経団連ミッションで銀行・証券会社のトップの方々と一緒にアメリカのニューヨークとワシントンで投資家セミナーを実施したのですが、投資家の皆さまから「長期的な利益、長期的なバリューを高めることが大切だ」とのメッセージをいただき、ESG経営と長期投資の重要性について痛感しました。この流れを受けて、決算発表の際、これまでのIR 資料は財務指標がメインでしたが、非財務指標の項目を追加しました。また、統合報告書も過去のものと比べてみるとわかりますが、ESG経営やSDGsへの貢献、気候変動への対応などに関する記載内容がかなり増えています。

蟹江 金融の世界では、長期的に見て信頼に足る企業に投資していこうとする背景があり、ESG経営やSDGsへの貢献という観点から企業を評価する動きが広がりつつありますね。

ANAグループの具体的な取り組み

片野坂氏「地球の未来は社会の未来」

片野坂 2016年のICAO総会で、国際航空において2021年以降はCO2排出量を増加させないことが採択されたこともあり、私たちにとってまず航空機からのCO2排出量の抑制というのが大きなテーマです。ANAでは省燃費機材の積極的な導入やこれまでの化石燃料に代わるバイオジェット燃料の導入に取り組んでおり、藻類を原料とした国産バイオジェット燃料の開発にも協力しています。また、業界として不正な野生生物取引の防止や航空機を利用した人身取引の防止などが課題となっており、関係省庁やNGO/NPO、同業他社とも連携して防止に取り組んでいます。現場の社員に対しては、具体的な内容でセミナーなどを実施することにより、身近な課題であるという理解が進んでいると思います。
 ユニバーサルなサービスの推進についても、着実に浸透していると思います。車いすやベビーカーをご使用の方でも利用しやすいように、搭乗ゲートにおける改札口の幅を広げたり、目の不自由な方がパソコンを使って簡単に航空券を予約できるシステムの導入など、環境整備に約50億円を投資する予定です。ユニバーサルなサービスを推進することで、あらゆるお客様に安心してご利用いただけることとなり、私たちにもメリットをもたらすのだと考えています。このように社会的価値と経済的価値の同時創造をセットで語っていくことが大事だと思います。

蟹江 私は常々「経済が回っていかないとサステナビリティも本質的になっていかない」と言ってきたのですが、最近特にそう実感しています。実際に経営者の立場から、同じような意見を言っていただくととても勇気付けられます。

片野坂 私たちが重要課題の一つとして取り組んでいるテーマに「地域創生」がありますが、観光振興により交流人口が増え、地方が元気になることは私たちの利益を高めることにつながります。また、私たちは複数の地方自治体と包括連携協定を結んでいます。観光振興や地産品の販売促進による地域活性化だけでなく、災害支援や次世代育成などについても連携して進めています。最近はSociety 5.0*1における革新技術を活用する取り組みとして、ANAが進めるアバター*2の瞬間移動技術を活用して、教育や医療・福祉などの地域の社会課題解決につなげる取り組みも始めています。このような地域創生への取り組みが価値創造につながるということも強調していきたいと思います。

蟹江 自治体にはパートナーを求めているところがたくさんありますが、就航地の地域を中心に色々な活動を期待したいですね。

片野坂 昨年もこの対談でフードロスの話をしたと思いますが、国際線のビジネスクラスでは機内食の事前予約サービスを始めています。機内でお食事のご要望にお応えできない状況を回避できると同時に、余分な機内食を搭載する必要がなくなり、お客様の満足度向上とコスト削減、フードロス削減を実現する仕組みにつながっています。

蟹江 今のお話を伺っていると、実は複数のステークホルダーにとって良い方法があるのに気づいていないということや十分に意識していないことがあるのかもしれませんね。社員の皆さんの気づきが、業務の効率化や無駄の削減につながり、結果お客様にも喜んでいただけるということがあると思います。

片野坂 ESGを「社会貢献」と捉えている役職員もまだいます。しかし、ESGは企業価値を高めるものであり、投資家にもアピールできるということを、しっかり伝えていくことが必要です。私たちは2018年10月、世界のエアラインで初めてグリーンボンドを発行しました。新しい総合トレーニングセンター建設にあたり、屋上の緑化や、太陽光発電設備を取り入れるなど、環境に配慮した建物であることが評価されました。また、2019年5月にはユニバーサル対応への設備投資資金とするためのソーシャルボンドも発行しています。これらの取り組みについては、投資家の皆さんにもどんどんアピールしていこうと思っています。

蟹江 社会に良いこと、未来に良いことをして、それが企業の利益にもつながるということが一番大切だと思います。投資家の目線もそういうところに向いていますし、これまでの取り組みをどんどん先進的に進めていただきたいですね。

  1. *1. Society 5.0:サイバー空間とフィジカル(現実)空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会。狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(Society 2.0)、工業社会(Society 3.0)、情報社会(Society 4.0)に続く、新たな社会を指すもので、第5期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された。
    (出典:内閣府HP https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。
  2. *2. ANAアバター: 距離、身体、文化、時間、あらゆる制限を超える瞬間移動手段。ロボティクスや物を触った時の感覚を疑似的に伝える技術などを用い、離れた場所にあるアバターロボットを遠隔操作して、あたかもそこに自分自身が存在しているかのようにコミュニケーションや作業を行うことができる技術。

日本らしいESG経営について

蟹江氏「ANAグループのスタンダードを世界のスタンダードに」

片野坂 私は日本らしいESG経営、SDGsへの貢献があるのではないかと思っています。日本には昔から「三方よし」という言葉がありますよね。企業はあらゆるステークホルダーとかかわりながらエンゲージメントを高めていくという考え方が、日本人には元々あったのではないかと思います。

蟹江 この「三方よし」ですが、私は今のように変化の目まぐるしい時代には、視点をもう一つ加えると良いのではないかと考えています。それは「未来よし」です。そこまで未来のことを考えなくてもよかった時代もあったかもしれませんが、現代は「三方よしプラスワン」が求められているような気がします。

片野坂 「未来よし」という時間軸を加えるということですね。2004年にノーベル平和賞を受賞したワンガリ・マータイさんが世界に発信した日本の「もったいない」という言葉もあります。このように日本人の習慣や意識を表す言葉を、もっと世界に広めていくと良いのではないかと思います。

蟹江 日本でESGやSDGsがあらゆる場面で唱えられるようになったにもかかわらず、グローバルな話題は欧米主導で進んでいるのが現状です。日本もグローバルな意思決定の場にしっかり入り込んでいき、様々な基準づくりにかかわっていかなければならないと思います。

片野坂 ESGやSDGsというと、欧米の基準や考え方という色彩が強いと思いますが、基準づくりの段階から日本が参加することによって、日本の伝統的な価値観を反映できるということですね。

蟹江 ANAグループはグローバルに活躍されているエアライングループです。グローバルな基準や指標づくりの場面でもイニシアティブを発揮して、ANAグループのスタンダードが世界のスタンダードになるようなリーダーシップを期待したいと思います。

情報開示の促進と未来に掲げる目標

片野坂 色々ヒントをいただく中で、やはり「未来」という視点が大事ですね。最近は、台風の進路など気候変動という側面からも、未来は変わっていくのだろうと実感します。コメや果物の栽培適地が移動するなど、気候変動に伴って産業もシフトしているわけですね。航空会社も未来の変化に合わせてビジネスを変えていくということが必要であり、気候変動による企業経営への影響は大きいような気がしています。

蟹江 SDGsでも、ゴール1の「貧困をなくそう」に、実は気候変動が関係しています。気候変動の影響で家が流されたり、仕事がなくなったりすることが引き金になって貧困に陥ってしまうことがあります。気候変動と色々な要素が絡み合って未来が変化していくとしたら、10年後、20年後の地球はどうなっているのかということを考えて動き出さないと、うまく舵取りができなくなっていると感じます。

片野坂 従来から取り組んでいることも、未来を見据えながら、新しい時代に合わせて対応していくことが必要ですね。まもなく2020年度の具体的な経営計画に関する議論を始める予定ですが、「10年後の世界がどう変わるかをにらんで今何をすべきか」ということをキーワードに考えようとしています。経営会議の議論における早期の段階で、「社会的価値創造」に関する議題が挙がってきていますが、そういう点も過去とかなり変わってきたと感じます。

蟹江 従来は補足的に見られていたことが、今は経営の中核になっており、未来を考えないと経営として動き出せないという時代になったわけですね。

片野坂 経営者の思考はどうしても短期的になりがちなのですが、これを長期的にすることが求められていると思います。私たちは今後の課題としてESGに関するKPIを定め、非財務情報の開示にも積極的に取り組みたいと思っています。その一環として、2019年3月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」への賛同を決めました。先ほど気候変動がビジネスに与える影響は大きいという話をしましたが、気候変動が経営戦略にもたらす機会とリスクを分析し、財務に与える影響を開示していく方針です。私たちの環境・社会に対する取り組みの推進と、そのプロセスや成果を可視化することが、投資家の皆さまの評価にもつながると思います。KPIについては、毎年変えるものではないと思いますが、世の中が激しく変化しているわけですから、適宜見直していくことも必要だと考えています。

蟹江 例えば2050年までのような時間軸で「未来のこの時点ではこうしたい」という大きな目標を掲げることも有効かと思います。大きな目標を宣言することで、企業としての姿勢や目指す方向性などがステークホルダーに伝わるのではないでしょうか。また、SDGsは質を重視していると言われていますが、数値では測れない目標を設定することも大事だと思います。

片野坂 私たちの経営計画は、職場の意見を聞きながらではありますが、役員や部長級の50代以上の社員が中心となって策定しています。しかしながら20年後30年後のANAグループがどういう姿でありたいかということを考えるために、Z世代と呼ばれる入社したての若い社員やミレニアル世代の30代、また40代など、幅広い年齢層の社員から意見を聞き始めました。

蟹江 組織や思考が単一になると弱点も同じになりますが、多様性があると1ヶ所を突かれても耐えられるというレジリエンスを生み出します。そういう巻き込みが若い世代の意識を高めていくことにもつながりますし、良い循環が良い未来につながっていくと思います。

ANAグループへの期待と経営トップとしての決意

蟹江 ANAグループにはグローバルな分野での基準・指標づくりへの参画や、そこでのリーダーシップの発揮に期待しています。また、サステナブルな取り組みを強化することで、調達先などを含めたバリューチェーン全体への影響力も発揮できると思います。今後はぜひ人権やフードロスなどの取り組みをサプライチェーン全体に広げていただきたいと思います。

片野坂 2019年度はESG経営の推進とSDGsに関する社内浸透という目標を掲げています。しかし、現行のグループ中期経営計画において、SDGsの17のゴールのうち、ジェンダー平等、クリーンエネルギー、働きがい、技術革新、不平等をなくす、まちづくり、気候変動の7つにしか具体的な取り組みを設定していません。私は経営会議でも「時間をかけて17ゴール全部に取り組もう」と言っています。今の流れを止めないようにESG経営やSDGsへの貢献について、さらに取り組みを進めていきたいと思います。「地球のことを考えよう、それが会社の未来につながるのだ」ということに気づいてもらうきっかけづくりが大切だと考えています。

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