日本・海外の出入国情報について

国際線で日本に入国されたお客様は、健康状態に異常のない方も含め、検疫所長の指定する場所(自宅など)で入国の次の日から起算して14日間待機し、空港等からの移動も含め公共交通機関がご利用できません。空港からの公共交通機関には、国内線の乗り継ぎも含まれます。
到着同日に国際線から国内線の乗り継ぎはできませんのでご注意ください。

日本から海外へ出国されるお客様

海外から日本へ入国されるお客様

日本への入国制限(2021年2月10日更新)

法務省は上陸拒否の対象を追加しているため、対象の方は当面の間日本への入国ができなくなりました。

日本へ入国のお客様へ 新たな水際対策について(緊急)

  • 英国については別途掲載しております。
緊急・重要情報 日本入国時の水際対策、新たな措置について(2021年2月10日)

2021年1月9日午前0時以降緊急事態宣言が解除されるまでの間、海外から日本へ入国するすべての方が、入国時の検査の実施対象となります。
また、2021年1月13日午前0時以降は、すべての国・地域からのすべての入国者(外国人・日本人を問わず)に対して「COVID-19に関する検査証明」の所持が求められることとなりました。出国前72時間以内(検体採取から搭乗予定航空便の出発時刻までの時間)の検査証明書が提出できない場合、検疫所が確保する宿泊施設等で待機が求められます。

検査方法には有効なものと有効と認められないものがあります。*
また所定の情報が日本語または英語で記されている必要がございます。これらの点もご注意ください。

なお、入国後3日目において改めて検査を行い、陰性と判定されたお客様については、位置情報の保存等(接触確認アプリのダウンロードおよび位置情報の記録)について誓約が求められるとともに、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日間の自宅等での待機が求められます。

  • (有効な検査方法)
  1. 採取検体
    • 鼻咽頭ぬぐい液
    • 唾液
  2. 検査方法
    • 核酸増幅検査(real time RT-PCR法)
    • 核酸増幅検査(LAMP法)
    • 抗原定量検査

また2021年1月14日より、保健所等から位置情報の提示を求められた場合には応ずること等についての誓約書の提出が求められます。誓約書を提出しない方に対しては、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設)で14日間待機することが要請されます。
誓約に違反した場合には、検疫法上の停留の対象とされる他、以下の対応がとられます。

  • 日本人については、氏名や感染拡大の防止に資する情報が公表されることがあります。
  • 在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大の防止に資する情報が公表されることがあり、出入国管理および難民認定法の規定に基づく在留資格取消手続きおよび退去強制手続の対象となることがあります。
  • 英国等新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴がある場合は、検査証明書を所持していても待機措置となる点に変更はありません。
  • 検査証明は下記よりダウンロードいただけます。

詳しくは、外務省海外安全ホームページをご確認いただくか、在外日本大使館・領事館へお問い合わせください。

レジデンス・ビジネストラックの運用の一時停止について

緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、すべての対象国・地域とのビジネストラックおよびレジデンストラックの運用が停止され、両トラックによる外国人の新規入国は認められず、ビジネストラックによる日本人および在留資格保持者について、帰国・再入国時の14日間待機の緩和措置を認められないことになりました。
上記措置は2021年1月14日より適用されますが、ビジネストラックおよびレジデンストラックの下で発給済みの有効な査証を所持する方は、2021年1月21日午前0時(日本時間)までの間、本邦への上陸申請日前14日以内に英国等新型コロナウイルス変異株流行国・地域における滞在歴のある方を除き、原則として入国が認められます。なお、入国が認められる場合であっても、ビジネストラックによる入国時の14日間待機の緩和措置は認められません。

全ての国・地域からの新規入国の一時停止

2020年10月1日から、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件として、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可されていますが、2020年12月28日から2021年1月末までの間、この仕組みによる全ての国・地域(英国等新型コロナウイルス変異株流行国・地域を除く)からの新規入国が拒否されることになりました。

  • 上記に基づく措置は、2020年12月28日午前0時(日本時間)からとなります。
  • この仕組みを使うことを前提とした発給済みの査証の所持者は原則として入国が認められます。ただし、本邦への上陸申請日前14日以内に英国または南アフリカ共和国における滞在歴のある場合、並びに2021年1月4日午前0時(日本時間)以降の入国者で、本邦への上陸申請日前14日以内に感染症危険情報レベル3対象国・地域における滞在歴のある場合は除きます。
全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時における特例措置の一時停止

2020年11月1日から、日本在住の日本人および在留資格保持者を対象に、全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時に、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件に、14日間待機緩和が認めておりますが、2020年12月28日から2021年1月末までの間、この仕組みによる全ての国・地域(英国等新型コロナウイルス変異株流行国・地域を除く)からの帰国者・再入国者について、14日間待機緩和が認められないことになりました。

検疫の強化

2021年1月13日午前0時以降は、すべての国・地域からのすべての入国者(外国人・日本人を問わず)に対して「出国前72時間以内の検査証明書」の所持が求められることとなりましたので、ご出発予定のお客様は事前に検査証明のご用意をお願いします。

  • 各地域の出入国制限に伴うANA国際線航空券の変更・払い戻しは、運賃規則にかかわらず、手数料なしで承ります。
    旅行会社などANA以外で航空券をご購入のお客様は購入元へお問い合わせください。

英国から入国のお客様へ 新たな水際対策について(緊急)

英国からの新規入国の一時停止について

2020年10月1日から、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件として、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可されていますが、2020年12月24日以降、当分の間、この仕組みによる英国からの新規入国は拒否されることになりました。

  • 上記に基づく措置は、2020年12月24日午前0時(日本時間)前に外国を出発し、同時刻以降に到着した旅客は対象としません。
英国への短期出張からの帰国・再入国時における特例措置の一時停止

2020年11月1日から、日本在住の日本人および在留資格保持者を対象に、全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時に、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件に、ビジネストラックと同様の14日間待機緩和が認めておりますが、2020年12月24日以降、当分の間、この仕組みによる英国からの帰国者・再入国者については14日間待機緩和を認められないことになりました。

検疫の強化

英国からの日本人帰国者においても英国出国前72時間以内の陰性の検査証明の提出、ならびに入国時に位置情報の保存(接触確認アプリのダウンロードおよび位置情報の記録)について誓約が要請されております。
さらに、2020年12月26日以降の英国からの入国者におきましては、日本国籍保持者を含むすべての方に対し、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)での待機が要請されています。その上で、入国後3日目に改めて検査を行い、陰性と判定された方のみ指定宿泊施設を退所し通常の自宅や個人で確保した宿泊所にて引き続き14日間の待機期間を満了することが要請されております。

また2021年1月14日より、保健所等から位置情報の提示を求められた場合には応ずること等についての誓約書の提出が求められます。誓約書を提出しない方に対しては、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設)で14日間待機することが要請されます。
誓約に違反した場合には、検疫法上の停留の対象とされる他、以下の対応がとられます。

  • 日本人については、氏名や感染拡大の防止に資する情報が公表されることがあります。
  • 在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大の防止に資する情報が公表されることがあり、出入国管理および難民認定法の規定に基づく在留資格取消手続きおよび退去強制手続きの対象となることがあります。

英国からの航空便につきましては、当面1週間の新規予約の受付の禁止とその後は搭乗旅客数の抑制が要請されました。

詳細につきましては、日本外務省のホームページをご確認ください。

有効な検査証明書のフォーマットにつきましては、日本外務省ホームページをご確認ください。

外国籍保持者におかれましては、新規入国が拒否されること、Remarks欄に「EX-R」と記載のある新規査証での入国は認められないと決定されましたのでご注意ください。
詳細につきましては、日本出入国在留管理庁のホームページをご確認ください。

  • 上記の対象者は、本邦への帰国日または上陸申請日前14日以内に英国における滞在歴のある場合となります。
  • 各地域の出入国制限に伴うANA国際線航空券の変更・払い戻しは、運賃規則にかかわらず、手数料なしで承ります。
    旅行会社などANA以外で航空券をご購入のお客様は購入元へお問い合わせください。

入国制限となる対象の方

  • 日本到着時前14日以内に以下の地域に滞在歴がある日本国籍以外の方
  • *1.2020年11月1日より追加
東アジア

制限ありません

東南アジア

インドネシア、フィリピン、マレーシア、モルディブ、パキスタン、バングラデシュ、ネパール、ブータン、ミャンマー*1

南アジア・オセアニア

インド

北米

カナダ、米国

中南米

エクアドル、チリ、ドミニカ国、パナマ、ブラジル、ボリビア、アンティグア・バーブーダ、セントクリストファー・ネービス、ドミニカ共和国、バルバドス、ペルー、ウルグアイ、コロンビア、バハマ、ホンジュラス、メキシコ、アルゼンチン、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、ジャマイカ、セントビンセント及びグレナディーン諸島、ニカラグア、ハイチ、スリナム、パラグアイ、ベネズエラ、トリニダード・トバゴ、ベリーズ

欧州

サンマリノ共和国、アイスランド共和国、アイルランド、アンドラ公国、イタリア共和国、エストニア共和国、オーストリア共和国、オランダ王国、スイス連邦、スウェーデン王国、スペイン王国、スロベニア共和国、デンマーク王国、ドイツ連邦共和国、ノルウェー王国、バチカン市国、フランス共和国、ベルギー王国、ポルトガル共和国、マルタ共和国、モナコ公国、リヒテンシュタイン公国、ルクセンブルク大公国、アルバニア、アルメニア、英国、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、コソボ、スロバキア、セルビア、チェコ、ハンガリー、フィンランド、ブルガリア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポーランド、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ウクライナ、ベラルーシ、ロシア、アゼルバイジャン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ジョージア、ウズベキスタン

アフリカ

エジプト、コンゴ民主共和国、コートジボワール、モロッコ、モーリシャス、ジブチ、カーボベルデ、ガボン、ギニアビサウ、サントメ・プリンシペ、赤道ギニア、ガーナ、ギニア、南アフリカ、アルジェリア、エスワティニ、カメルーン、セネガル、中央アフリカ、モーリタニア、ケニア、コモロ、コンゴ共和国、シエラレオネ、スーダン、ソマリア、ナミビア、ボツワナ、マダガスカル、リビア、リベリア、エチオピア、ガンビア、ザンビア、ジンバブエ、チュニジア、ナイジェリア、マラウイ、南スーダン、ルワンダ、レソト

中東

イスラエル、トルコ、バーレーン、アラブ首長国連邦、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、アフガニスタン、イラク、レバノン、パレスチナ、ヨルダン*1

査証の制限等について

2020年3月9日午前0時から当面の間、中華人民共和国および大韓民国に所在する日本大使館または総領事館で2020年3月8日以前に発給された一次・数次査証の効力を停止、加えて、香港およびマカオならびに大韓民国に対する査証免除措置を停止しています。

2020年3月21日午前0時からシェンゲン協定加盟国* またはアイルランド、アンドラ、イラン、英国、エジプト、キプロス、クロアチア、サンマリノ、バチカン、ブルガリア、モナコもしくはルーマニアに所在する日本国大使館または総領事館で2020年3月20日までに発給された一次・数次査証の効力を停止すると共にこれらの国に対する査証免除措置を順次停止します。これらの措置は当面の間実施されます。

2020年3月27日午前0時からインドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、イスラエル、カタール、コンゴ民主共和国もしくはバーレーンに所在する日本国大使館または総領事館で2020年3月27日までに発給された一次・数次査証の効力を停止すると共にこれらの国に対する査証免除措置を停止します。これらの措置は当面の間実施されます。

2020年4月3日午前0時から入管法に基づく入国制限対象地域を除くすべての国に所在する日本国大使館または総領事館で2020年4月2日までに発給された一次・数次査証の効力を停止すると共にこれらの国に対する査証免除措置を停止します。
これらの措置は当面の間実施されます。

  • アイスランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク

詳しくは外務省ホームページ新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。をご確認ください。

日本へ入国のお客様へ

日本入国時の検疫体制強化により、到着後、機内または空港にて長時間お待ちいただくことがございます。

なお、14日以内に上陸拒否対象国に滞在歴のあるお客様は、日本到着後抗原検査が実施されます。検査結果が判明するまで、検疫所が指定する空港内のスペースにて待機いただくことになります。

日本へ出発のお客様は日本入国時の待機時間にご留意いただきますようお願いいたします。

入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、双方向の往来を再開する「レジデンストラック」について、以下の対象国・地域との間での運用が開始されています。

対象国・地域

  • タイ(2020年7月29日)
  • ベトナム(2020年7月29日)
  • マレーシア(2020年9月8日)
  • カンボジア(2020年9月8日)
  • ラオス(2020年9月8日)
  • ミャンマー(2020年9月8日)
  • 台湾(2020年9月8日)

詳しくは外務省ホームページ新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。をご確認ください。

日本の検疫体制強化について

厚生労働省は、全ての国または地域を出発し、日本に到着する方に対し、入国の前後で以下の対応をお願いしております。

  • 健康状態に異常のない方も含め、検疫所長の指定する場所(自宅など)で入国の次の日から起算して14日間待機し、空港等からの移動も含め公共交通機関を使用しないこと。なお空港からの公共交通機関には、国内線の乗り継ぎも含まれます。
  • このため、入国前に、ご自身で入国後に待機する滞在先と、空港からその滞在先まで移動する手段(公共交通機関以外)を確保すること
  • 入国の際に、検疫官によって、入国後に待機する滞在先と、空港から移動する手段について検疫所に登録いただくこと

加えて、検疫強化対象地域として追加された日にかかわらず、入国した日の過去14日以内に「入管法に基づく入国制限対象地域」に滞在歴のある方については、これまでと同様、全員に抗原検査と、保健所等による定期的な健康確認を実施しています。

日本入国に際しては、事前に質問票Web新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。に必要な情報を入力し、発行されたQRコードを到着地にてご提示いただく必要がございます。
事前入力が完了していない場合は、検疫手続きに時間を要することがございますのであらかじめご登録をお願いいたします。詳しくは厚生労働省・検疫所の案内をご確認ください。

日本到着地から乗り継ぎ(国内線・国際線)のお客様

日本経由で国際線へお乗り継ぎのお客様

日本に入国せず、乗り継いで第三国に直接移動される方は書類の提出および検査の対象外です。
ただし、以下の場合は日本への入国が必要となります。入国禁止対象国から到着する外国籍の入国は原則認められません。

  • 東京国際空港(羽田空港)-成田国際空港間の乗り継ぎ
  • 成田国際空港における翌日以降の乗り継ぎ

日本到着後、国内線へお乗り継ぎのお客様

国際線で日本に入国されたお客様は、健康状態に異常のない方も含め、検疫所長の指定する場所(自宅など)で入国の次の日から起算して14日間待機し、空港等からの移動も含め公共交通機関がご利用できません。
空港からの公共交通機関には、国内線の乗り継ぎも含まれます。到着同日に国際線から国内線の乗り継ぎはできませんのでご注意ください。

日本から海外へ出国されるお客様

各国の検疫体制・入国条件について

各地域での検疫体制の強化に伴い、入国条件の変更など、さまざまな対応が実施されています。
ご利用のお客様は、渡航先各国の大使館・領事館および保健機関関連情報などをご確認ください。

各地域の出入国制限に伴うANA国際線航空券の変更・払い戻しは、運賃規則にかかわらず、手数料なしで承ります。
旅行会社などANA以外で航空券をご購入のお客様は購入元へお問い合わせください。

各地域の渡航制限に伴い、特定の路線においてWebチェックインの一部機能および自動チェックイン機の使用を停止させていただく場合がございますのでご了承ください。

東アジア

中国へ出発するすべてのお客様

中国外交部、国家移民管理局及び中国当局検疫の公告に基づき以下措置が実施されております。

  • 中国滞在期間が15日間までの査証免除措置のすべてを暫定停止
  • 2020年3月28日以前に有効であった訪中査証及び居留許可を有する外国人の入境の暫定的停止
  • 中国入国に際し、降機時に「健康電子入力完了画面(QRコード)の提示」が必須となります。申請については、ご出発の前日から、General Administration of Customs,P.R.CHINA ホームページもしくは、以下のQRコードをスキャンし、必要事項の申告をお願いいたします。
WeChatをお持ちのお客様
  • WeChat APPをお持ちのお客様は、WeChat APPからのアクセスが容易です。
QR code for Customs services on WeChat
WeChatをお持ちでないお客様
"China Customs" APP (Android) "China Customs" APP (iOS)
  • 注意点
    • ご登録の際には「座席番号/Seat No」の入力が必要となります。Webチェックイン等でお座席番号を確定後、ご登録いただくようお願い致します。事前座席指定が行えないお客さまは、一度「NA」でご登録いただき、ご出発当日に座席番号が確定次第、登録データの上書きで修正いただくことが可能です。(その際にはQRコードが更新されますのでご注意ください。)
    • 登録完了後に表示されるQRコードは入国の際に検疫官が確認致します。完了画面を取得されていないお客さまは、最終降機となる可能性がございますので、必ず最新の座席が確定した際のQRコードをご自身で保存をお願い致します。

日本から中国へ直行便にて出発するお客様

中国民用航空局、海関総署、外交部の公告に基づき、中国当局が指定した医療機関にて出発2日以内に発行された、新型コロナウイルスPCR検査、および血清IgM抗体検査のダブル陰性証明の取得後、搭乗前日20時までに以下の事前申請が必要になります。事前申請には日本滞在資格の証明(在留カード・住民票・ビザ)と中国行き航空便のEチケットが必要になります。

なお、新型コロナ感染歴がある場合、またはPCR検査・抗体検査のどちらかが陽性診断歴がある場合は、感染歴および検査結果を申告のうえ、以下の添付書類を提出する必要があります。

  1. 現地の医療機関が発行した肺CT、あるいは肺X線検査結果付きの診断証明書(肺に異常なしもしくはコロナ回復した旨を明記)
  2. PCR検査2回陰性(2回検査の間に24時間以上の間隔が必要)
  3. 14日間以上の自主隔離および自主隔離管理誓約書(簡体字)を提出
  4. 中国当局が指定した医療機関にて出発2日以内に発行された、新型コロナウイルスPCR検査、および血清IgM抗体検査のダブル陰性証明

ワクチン接種による抗体陽性者は、抗体検査結果およびワクチン接種証明を提出が必要になります。

  • 中国国籍のお客様
    ダブル陰性証明を取得後、「防疫健康コード国際版」のWeChatミニプログラム(微信小程序)より、必要事項を入力のうえ、ダブル陰性証明をアップロードしてください。
    中国駐日本大使館・総領事館の確認完了後、「HS」マークのグリーン健康コードを取得いただけます。
    健康コードは搭乗手続き時、確認させていただきます。あらかじめご準備ください。
防疫健康コード国際版のWeChatミニプログラム(微信小程序)
  • 中国国籍以外のお客様
    ダブル陰性証明を取得後、Department of Consular Affairs, Ministry of Foreign Affairs, PRC専用サイト、またはQRコードより、アカウント登録。
    必要事項を入力のうえ、ダブル陰性証明をアップロードしてください。
    中国駐日本大使館・総領事館の確認完了後、「HDC」マークのグリーン健康コードを取得いただけます。
    健康コードは搭乗手続き時、確認させていただきます。あらかじめご準備ください。
Department of Consular Affairs, Ministry of Foreign Affairs, PRC専用サイト

第三国(地域)から出発、もしくは第三国(地域)を経由・乗継して中国へ渡航するお客様

  • 第三国から日本を経由して中国へ入国する場合も含まれます。
  • 中国への出発2日以内に発行された、新型コロナウイルスPCR検査と血清IgM抗体検査のダブル陰性証明が必要になります。なお、出発地、および経由・乗継国(地域)にて、それぞれ検査を行う必要があり、PCR検査と抗体検査を2回受けることになります。
  • 中国国籍のお客様はHealth codeの事前取得、中国国籍以外のお客様は健康状況声明書(Health Declaration Form)の事前取得が必要です。また日本入国時にパスポートに貼られた日付付きシールの写真と中国行き航空券便のEチケットが必要になります。 搭乗手続き時に確認させていただきますのであらかじめご準備ください。

日本の空港の乗継エリア内にPCR検査及びIgM抗体検査ブースはなく、乗継をする乗客が空港を出て日本国内で検査を行うことも禁止されています。日本での経由・乗継を計画している方は行程の見直し、可能な限り直行便で中国に行くようにしてください。万が一、特別な事項があり日本で経由・乗継をする必要がある場合、出発地の日本大使館・総領事館に日本ビザを申請し、入国後14日間の隔離措置に必ず従ってください。隔離期間終了後、直行便で中国に行く場合と同じように検査を受けて搭乗という流れとなります。

詳しくは、中国大使館ホームページをご確認ください。

杭州へご出発のお客様

  • 杭州へご出発のお客様は、杭州市政府の「杭州防疫コード」の事前登録が必要となります。杭州政府指定のQRコード(中国語/英語)よりお手続きください。
杭州防疫コード
  • 香港当局より、香港入国時医療申告用紙の電子フォームでの提出が求められております。
    HKSAR Department of Healthのホームページより提出をお願いいたします。
    また、香港空港到着後の検疫手続きについては、Hong Kong SAR Governmentのホームページをご確認ください。
  • 香港に入国されるお客様は、到着後21泊22日間、指定されたホテルにて検疫拘留となります。
    香港入国時、上記期間のホテル予約確認証が必要となります。搭乗手続き時、ホテル予約確認証を確認させていただきますので、あらかじめご準備ください。
  • 香港政府より、空港において、マスクもしくは口・鼻を十分に覆うことができるフェイスカバーの着用が義務付けられております。

詳細は、在香港日本国総領事館ホームページをご確認ください。

台湾当局からの指示に基づき、国籍・渡航目的に関わらず、2020年12月1日から2021年2月28日に第一旅程を出発するすべてのお客様は、搭乗日から3営業日以内に取得したCOVID19(PCR検査)の陰性証明書(英語、もしくは中国語)が必要となります。
詳細は、公益財団法人日本台湾交流協会のホームページをご確認ください。

また、医療申告用紙の電子フォームでの提出が義務化されております。
事前に台湾衛生福利部のホームページより提出をお願いいたします。

韓国法務部は全ての有効な日本旅券(外交旅券と公用旅券を含む)所持者に対する大韓民国入国時の査証免除措置を停止しています。これにより全ての日本旅券所持者はこの措置の施行(2020年3月9日0時)以後、新たに大韓民国査証の発給を受けなければ、大韓民国に入国することはできません。
また、全ての駐日本大韓民国公館(大使館、領事館など)で日本国民に既に発給された有効な査証の効力を全て停止します。一次査証と数次査証の全てが該当します。
また、国内の入国審査の段階で審査官が再度確認します。
ただし、国内で外国人登録(永住資格を含む)または居所申告が有効な場合には、上記の措置を適用しません。

また、出発日基準72時間以内に検査および、発給されたPCR陰性証明書(RT-PCR検査、英語もしくは韓国語)が必要となります。
詳細につきましては、駐日本国大韓民国大使館のホームページをご確認ください。

韓国政府より、機内および空港において、マスクの着用が義務付けられております。

東南アジア

タイ入国には、タイ政府、およびタイ民間航空局が定める規定を満たす必要があります。
なお、以下の必要書類については、タイ入国時に紙媒体で提出が求められておりますので、あらかじめご準備をお願いいたします。

  • すべてのお客様は、入国許可書(Certificate of Entry into the Kingdom of Thailand)、および「Fit to Fly」と記載のある医師からの診断書が必要となります。
  • タイ国籍以外のお客様は、出発72時間以内に発行されたCOVID-19陰性証明書(RT-PCR検査)が必要となります。
  • タイ入国までの必要なお手続きの詳細は、在京タイ王国大使館・総領事館、またはご出発国のタイ王国大使館・総領事館のホームページをご確認ください。
免責事項

タイ出入国に関する規制、条件は関係当局により予告なく変更されることがありますので、お客様におかれましては、ご出発までの定期的な情報の収集と、関係当局への最新情報の確認をお願いいたします。

サポートサービス(民間)

「ANA航空券手配」「タイでの隔離ホテル手配」「現地隔離生活中の各種支援」「渡航に際して必要な書類の取得支援(入国許可証、ビザ、PCR検査、Fit to Fly)」を旅行会社(株)JTBの窓口にて一括サポートしております。

ベトナム政府よりベトナム渡航の際はマスクを所持し、ベトナム空港内では着用することを求められています。
ベトナム当局より、ベトナム入国時医療申告用紙の電子フォームでの提出が求められております。
Vietnam Health Declarationのホームページより提出をお願いいたします。
詳細については、在ベトナム日本大使館ホームページもご参照ください。

国籍にかかわらずフィリピンへ渡航されるすべてのお客様(OFWと外交官・公用ビザを所持している方は除く)は、事前に政府指定の検疫施設(ホテル)を少なくとも6泊以上手配し、予約確認書を提示する必要がございます。ご手配されていない場合、フィリピンへの入国を拒否される場合がございます。

また、フィリピン当局より、フィリピン入国時の電子医療申告フォームの提出、および到着日を1日目と起算して6日目にフィリピン政府に指定された検疫施設(ホテル)でのPCR検査(有料)が義務付けられています。出発の3日前より申請が可能ですので、以下いずれかの検査機関のホームページより事前に医療申告とPCR検査の予約、および料金のお支払いをされることをお勧めいたします。

  • 出発3日前より事前申告可能。到着後の申告は不可。PCR 検査費用はクレジットカードでの支払いのみ可能。
  • 到着後の申告も可能。ただし、入国に時間を要する可能性があるため、フィリピン到着前に ご申告していただくことを推奨。PCR検査費用はクレジットカードもしくは現地支払いカウンターにて現金での支払いも可能。

シンガポール当局からの要請により、新型コロナウイルス感染拡大防止策の一環として、以下に該当するお客様はご搭乗いただけません。

  • 熱・咳・鼻水・喉の痛み・無嗅覚症状・息切れ症状があるお客様
  • 過去21日以内にコロナ感染の診断がされた、もしくは感染の疑いのあるお客様
  • 直近14日以内にコロナに感染した方と濃厚接触したお客様
  • 上記以外で、コロナ感染の症状があるお客様

また、シンガポール国籍以外のお客様は、出発72時間以内に発行されたCOVID19(PCR検査)の陰性証明書が必要となります。

  • ただし、ローリスク国(*1)に直近14日間の滞在歴があり、日本を経由・乗継した場合は、対象外。
    • *1.オーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、中国本土、マカオ、台湾
      詳細は、在シンガポール日本大使館のホームページをご確認ください。

なお、シンガポール当局より、シンガポール入国時医療申告用紙の電子フォームでの提出が義務化されております。
出発の3日前より申請が可能となりますので、Singapore Health Declarationのホームページより提出をお願いいたします。

また、シンガポール到着後、PCR検査(有料:SGD160)が必要となります。シンガポール空港のホームページより、事前にPCR検査の予約、および料金のお支払いをすることをお勧めいたします。

インドネシア当局からの指示に基づき、国籍に関わらず、すべてのお客様は、出発72時間以内に検体採取された、COVID-19陰性証明書が必要となります。
詳細につきましては、在インドネシア日本大使館の公式ホームページにて最新の情報をご確認ください。

また、インドネシア入国に際し、 Health Alert Card(健康質問表)ならびに「隔離が必要になった場合にインドネシア政府の指示にしたがう旨の誓約書」の提出が求められております。WEB of eHACホームページより、事前登録をお願いいたします。

マレーシア当局からの指示により、マレーシア入国時までに、専用アプリ「MySejahtera」への登録が必要となります。
詳細は、MySejahteraのページをご確認ください。

カンボジア当局からの指示に基づき、国籍に関わらず、お客様の居住国にて、出発72時間以内に公的医療機関にて発行された、COVID-19(PCR鼻咽頭スワブ検査)の陰性証明書(英語表記かつ医師の署名がある原本)が必要となります。
詳しくは、在カンボジア日本国大使館のホームページをご確認ください。

ミャンマー保健スポーツ省の指示によるCOVID-19感染対策の一環として、ミャンマー国籍以外の旅客の入国には以下の条件が適用されます。

  • 出発空港での健康状態の確認、また38℃以上の発熱の場合は搭乗出来ません
  • 搭乗72時間以内に発行された「COVID-19陰性証明書」の所持
  • 到着後14日間の政府指定施設での隔離

上記入国に関する規制、条件は関係当局により予告なく変更されることがありますので、お客様におかれましては、在京ミャンマー大使館へ最新情報の確認をお願いいたします。

また、日本人は以下の書式を記入の上、入国時にご提示ください。

南アジア・オセアニア

現在、国際民間旅客航空便のインドへの着陸は停止されておりますが(当局の許可を得たフライトを除く)、観光目的を除く全ての外国人の入国については許可されています。
詳しくは外務省海外安全ホームページをご確認ください。

また、日本からインドへ入国されるお客様においては、ご利用便ご出発前に有効な査証を取得する必要があります。詳しくは、在日本インド大使館または在大阪インド総領事館にてご確認ください。

新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のため、インド政府より、お客様に関する情報の提出が義務付けられております。したがいまして、インドへの航空券を購入されたお客様は、ご出発の48時間前までに、下記の渡航に際しインド政府に提出を求められている必要情報を、必ず以下の連絡先にご連絡ください。事前にご連絡をいただけていない場合、ご搭乗のお断り、または入国が認められない可能性がありますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

インド政府に提出を求められている必要情報
  • ご利用便名および日付
  • ご氏名(ローマ字)
  • ご生年月日(DD/MM/YYYY)
  • ご性別(Male/Female/Others)
  • パスポート番号
  • インド入国上の理由
  • お持ちの有効な査証形式(就労査証、商用/業務査証等)
  • インドでの滞在州(英字記載)
  • インドでの滞在先住所(英字記載)
  • インド外での連絡先電話番号
  • インドでの連絡先電話番号
  • 新型コロナウイルス陽性検査実施有無
    ご出発当日空港にて確認させていただきます。
  • お勤め先のお役職(英字記載)
  • デリー線については、デリー支店予約担当にメールにて直接必要情報をお送りください。
  • ムンバイ線については、ムンバイ支店予約担当にご連絡いただいた後に、回答用フォームをお送りさせていただきます。
  • ご出発の48時間前までのご連絡を頂けていない場合、以下の書式を記入の上、羽田空港または成田空港でのチェックイン時に係員ご提出ください。
  • 連絡先
    • 羽田デリー線ご利用のお客様:ANAデリー支店予約担当(delrsvn@ana.co.jp)
    • 成田ムンバイ線ご利用のお客様:ANAムンバイ支店予約担当(bomrsvn@ana.co.jp)
    • 英語・日本語での受付となります。
    • 営業時間は祝日休日除くインド時間9:00-18:00となります。
検疫書類の提出について
  • Self-Declaration Formについて
    Self-Declaration FormのWEB申請が2021年2月22日午後11時59分(インド時間)より必須とされており、オンラインでの提出を行っていない場合、入国することができないとされていますのでご注意ください。以下より申請をお願いいたします。

申請時には、ご出発前72時間以内に行われたPCR検査のRT-PCR検査陰性証明書の登録も必須です。RT-PCR検査陰性証明書をSelf-Declaration Formをご出発前に登録することで、インド国内線乗り継ぎも可能となり、隔離免除(14日間のセルフモニタリング(検温やマスク着用、ソーシャルディスタンス確保等の感染予防策を講じている状態))が可能となります。PCR検査結果がお手元に届いた時点でWEB申請をお願いいたします。
なお、ご出発前72時間以内に行われたRT-PCR検査陰性証明書を取得されていないお客様においては、ご搭乗をお断りさせていただきますのであらかじめご了承ください。
申請後は、登録確認のe-mailが申請者へ送付されます。到着後、検疫官および入国管理局より個別に提示が求められる可能性がありますので、印刷した紙を2通携行してください。パソコンや携帯電話、タブレット内のデータでは受付不可とされていますのでご注意ください。
なお、インド各州では、乗客がそれぞれの州に到着した後に、現地の評価に従い、追加の検疫・停留措置をとり得るとされていますので、各州の情報をお客様後ご自身でご確認ください。

  • Exemption Request Formについて
    Exemption Request Formの申請が必要とされているのは、ご家族の死亡により緊急でインドへの渡航が必要な場合のみとなります。WEB申請は、以下より可能です。申請後は、登録確認のe-mailが申請者へ送付されます。空港到着後、検疫官より承認画面提示が求められますので、申請いただいた後、印刷した紙を携行ください。パソコンや携帯電話、タブレット内のデータでは受付不可とされていますのでご注意ください。
  • PCR検査の書式についてはインド政府からの特段の指示はございません。RT-PCRまたはreal time PCRなどの記載があり、検査実施時刻が判別できる一般的な英文のものをご用意ください。
  • インド国内線乗り継ぎを行う場合は、国際線到着当日もしくは翌日に乗り継ぎが可能です。ただし、翌日を過ぎると14日間の停留を求められますのでご注意ください。最終目的地での隔離対応については、各州の情報をご確認ください。
  • インド当局の指示により、ご搭乗に際し、安全キット(フェイスシールド、マスク、アルコール消毒セット等)の着用が推奨されております。フェイスシールド、アルコール消毒セットは搭乗手続きカウンターにてお配りいたしております。また間席の方についてはガウン着用もあわせて求められておりますのでご留意ください。対象座席のお客様には必要数をご用意しております。

オーストラリア当局からの指示に基づき、2021年1月22日より、国籍に関わらず、すべてのお客様は、第一旅程の出発予定時刻72時間以内に取得された、COVID-19陰性証明書(PCR検査・英語表記)が必要となります。
また、入国・乗り継ぎに際し、出発の72時間前までに、Australia Traveler Formへの事前登録が求められております。

詳しくは、オーストラリア政府内務省ホームページをご確認ください。

北米・南米・ハワイ

2021年1月26日より、国籍にかかわらず、すべてのお客様は、宣誓書、および出国前3日以内のCOVID-19陰性証明の所持が必要となります。以下の1および2を満たさない場合、搭乗することができませんので、ご注意ください。

1. 搭乗前に、アメリカ政府(CDC)に宣誓書(Attestation)を提出する必要があります。(2〜17歳の場合は、保護者の方が代理で提出する必要がございます。)
以下、宣誓書(Attestation)よりダウンロードならびに、ご記入いただき、搭乗手続き時に、ANA係員へご提出をお願いいたします。

2. 2歳以上のお客様は、出発3日以内に取得したCOVID-19陰性証明書または新型コロナウイルスから回復したことを示す文書(90日以内にCOVIDに感染した際の陽性結果を示す証明書と、認可された医療提供者または公衆衛生当局による、当該旅客の渡航許可が下りたことを示す書類)の提示が必要となります。米国政府や州/地方自治体からの要求があった場合も提示できるようにしてください。
詳しくはアメリカ政府ホームページをご参照ください。

日本から米国へ入国するすべてのお客様は、入国後14日間の自宅隔離が要請されております。
以下、一部空港により検疫措置が異なる場合がありますのでご注意ください。

  • サンフランシスコ/サンノゼ空港(カリフォルニア州)に到着するお客様は10日間の自主隔離要請。
  • ロサンゼルス空港(カリフォルニア州)に到着するお客様は、10日間の自主隔離必須。

米国当局からの指示により、すべてのお客様は、機内および空港(搭乗時・降機時含む)において、マスク*の着用が義務づけられております。

  • マスク
    • 口と鼻を隙間なく覆うことができること。
    • 耳にひっかけられる、もしくはしっかり頭に固定されていること。
    • ただし、スカーフ・バンダナ・フェイスシールド、およびバルブ付きマスクなど、切れ目や穴、呼気弁が開いたマスクは着用不可。

詳しくは、CDCホームぺージをご確認ください。

ニューヨーク州へ渡航のお客様へ

2020年9月30日よりニューヨーク州到着後14日間の自主隔離と利用便・滞在先などの情報を記した健康フォームへの記入が義務化されております。健康フォームへの記入を拒否した場合には罰則が科される可能性があります。

ロサンゼルスへ渡航のお客様へ

ロサンゼルス当局より、国籍に関わらず16歳以上のお客様は、入国に際し、Traveler Formへの事前登録が義務付けられております。
未申請の場合、もしくは申請を拒否した場合、罰金の対象となる可能性がございます。

ホノルルへ渡航のお客様へ

渡航する24時間前までにセーフトラベルズプログラム(Safe Travels Program)への事前登録が必要となります。
すべての登録完了後に届くQRコードをダウンロードまたは印刷し、出発時にはご持参ください。ハワイ到着時に当該QRコードの提示が必要です。

2020年11月より事前検査プログラムが開始され、日本を出発する72時間以内にハワイ州保健局が指定する日本国内の医療機関で、厚生労働省により承認されているPCR検査を含む核酸増幅検査を行い、ハワイ州保健局が指定する陰性証明書(英語)を提示すれば、ハワイでの10日間の自己隔離が免除されます。詳細はハワイ州観光局 COVID-19情報サイトをご確認ください。

ご到着時には、ゲートにて自動検温システムによる検温が行われております。(小さなお子様については別途スタッフによる検温)
上記陰性証明書が提示できない場合、ご到着後の10日間の自主隔離が必要です。
これに違反すると罰金刑や禁固刑が科せられます。
ご到着後、自主隔離中の連絡先としての携帯電話(または現地連絡先)の提示も必要となりますので、携帯電話は十分に充電をされた状態でご持参ください。
詳細また最新の情報については、ハワイ州ホームページをご覧ください。

カナダ入国における新たな渡航制限措置について

2021年2月22日より、カナダに到着するすべてのお客様は入国時に実施するCOVID-19検査の対象となり、検査結果が出るまでの3日間(3泊)政府指定のホテルにて隔離が義務付けられます。空港での検査および政府指定ホテルでの隔離にかかわる費用は、すべてお客様の個人負担となります。
ホテルのご予約については、カナダ政府サイトをご確認ください。

  • 小児が一人で渡航される場合など、政府指定ホテルでの隔離が免除となる場合があります。
  • カナダ政府より、政府指定ホテルの事前予約が強く要請されております。カナダへご出発される前までに、カナダ政府が指定するホテルのご予約をお済ませください。

なお、2021年1月7日より実施している出発72時間前以内に取得したCOVID-19陰性証明書の事前申請に加えて、2021年2月22日からはお客様の検疫に関わる情報および連絡先をArriveCAN経由で提出する必要があります。搭乗前までに申請完了していない場合、罰金や入国拒否の対象となる可能性がございます。

電子渡航認証「eTA」の申請は別途必要となります。詳細は、カナダへの渡航に必要な電子渡航認証「eTA」申請についてをご確認ください。

カナダ政府より、機内およびカナダ空港において、2歳以上のお客様は、マスクもしくは、口・鼻を十分に覆うことができるフェイスカバー* の常時着用が義務付けられております。

  • フェイスカバー
    • 口と鼻を隙間なく覆うことができること
    • フェイスシールド・バルブ付きマスク・バンダナ・ネックウォーマーなどの着用は不可

 詳細は、Government of Canadaのホームページをご確認ください。

現在、事前に「旅行者におけるリスク要因の特定に関する質問票 」への回答が必要となっています。

欧州

英国へ渡航ならびにロンドンヒースロー空港をお乗り継ぎでご利用のお客様は、出発前3日以内に受けた新型コロナウイルス検査の陰性証明書を到着時に提示する必要があります。
英国到着時に陰性証明書を掲示できない場合には罰金が科されますのでご注意ください。
検査種別、その他詳細については以下のURLをご確認ください。

英国に到着ならびにロンドンヒースロー空港をお乗り継ぎでご利用のお客様は、事前に指定のフォームにて滞在先を登録する必要があります。このフォームは到着予定の48時間前以降から申請が可能ですので、事前にお手続きをお願いいたします。申請したフォームは英国到着時の入国審査の際に掲示を求められる場合がありますので、コピーを印刷するか携帯端末にて提示できるようご準備ください。

なお10日間の自主隔離が英国国籍保持者を含むすべての英国入国者に対して求められますが、日本を含むレッドリスト国以外から英国へ入国する場合、到着後2日目以前と8日目以降に政府指定施設でのPCR検査が必要となります(到着前に事前予約の上、指定フォームへ登録。ロンドン・ヒースロー空港でお乗り継ぎのみの場合は不要)。一方、英国のイングランドで自主隔離される場合、指定の検査機関で陰性が確認されれば隔離期間が短縮されます。

また、入国前10日間以内にレッドリスト国へ滞在歴がある場合は特定の場合を除き入国できませんが、入国が認められる場合も政府指定施設で10日間の隔離が求められます。

ご登録前にイギリス政府の定めた入国規制についての詳細をご確認ください。
また、英国で公共交通機関を利用する際はマスク等の着用が義務付けられています。
指定フォームでの申請やPCR検査を含めた自主隔離要件、公共交通機関でのマスク着用を遵守しない場合には罰金が科される可能性があります。

  1. 2021年1月18日以降、日本からフランスへ渡航される11歳以上の方は、出発前72時間以内に受けた新型コロナウイルス検査(RT-PCR検査方式のみ可)の陰性証明書をチェックイン時および到着時に提示する必要があります。
  2. 以下の誓約を行うことが求められています。
    • 新型コロナウイルス感染の症状がないこと
    • 過去14日間に感染者との接触がないこと
    • フランス到着後7日間の自主隔離を行い、その後PCR検査を受検すること
      ただし、11歳未満の方は検査受検を求められていません。
  3. 2021年1月31日より日本からフランスへ渡航される方は国際移動理由証明書、および必要に応じてその証明書類の提示が必要になります。この国際移動理由証明書はフランスを含む欧州国籍者とその他の国籍者によって書式が異なりますのでご注意ください。
  4. 2021年1月31日よりフランスより欧州域外へ出国されるすべての方は出国理由証明書、および必要に応じてその証明書類の提示が必要になります。

その他の情報につきましてはフランス内務省や在日フランス大使館、また在フランス日本大使館の情報を確認してください。

ドイツ当局の指示により、公共交通機関・店舗内などにおいて、OPマスク(サージカルマスク・不織布マスク)、KN95/N95マスク、FFP2マスクの着用が義務付けられています。布マスクや、スカーフ等で鼻・口を覆うことではこの規制に適合しないため、ご注意ください。
詳細は、在ドイツ日本国大使館のホームページをご確認ください。

ベルギー当局より、48時間以上ベルギーに滞在するお客様は、出発48時間以内にPublic Health Passenger Locator Formへの登録が求められております。なお、ベルギー到着時に、取得したQRコードの提示が必要となります。
なお、業務渡航が目的で入国する場合は、Business Travel Abroad – Form(BTA)を入力した上で、PLFの申請が必要となります。

詳しくは、ベルギー外務省ホームページ(英語ページ)をご確認ください。

ロンドンヒースロー空港でお乗り継ぎの場合、出発前3日以内に受けた新型コロナウイルス検査の陰性証明書が必要となります。
検査種別、その他詳細については以下のURLをご確認ください。
また、事前に指定のフォームへ登録する必要があります。詳しくは「イギリスへ渡航のお客様へ」をご確認ください。

現在、ドイツ(フランクフルト空港)でシェンゲン協定加盟国(*)へ乗り継ぎできるのは、以下の場合のみとなります。

①目的国の長期滞在資格を有している場合
②最終目的国(または次の乗り継ぎ国)の責任ある当局が発行した疎明文書 ならびに目的地までの航空券を所持している場合
(入国制限が適用されないこと、または入国の許可が与えられたことを証明する文書。最終目的国ホームページの写し等、英文が望ましい)

②について、入国審査官による個別の審査によるため、お客様ご自身で、審査官に対して②にあたることを説明する必要があります。
なお、入国制限の運用は今後も変更される可能性がありますので最新の情報にご留意ください。

  • シェンゲン協定加盟国
    アイスランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク

なお、シェンゲン協定加盟国以外への乗り継ぎは、従来どおり可能です。

上記の国を含むその他各国の入国条件に関する最新情報は、外務省海外安全ホームページ「新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限」新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。でご確認いただけます。

日本国以外のパスポートをお持ちの方

パスポート発給国の領事館、渡航先の国の領事館、入国管理事務所にご自身で必ず事前にご確認いただけますよう、お願いいたします。