旅券（パスポート）・査証（ビザ）のご案内

★印＝シェンゲン協定加盟国（27ヶ国）

この制度は、両親の不仲等で親権訴訟中に片方の親が一方的に奪取し国外へ連れ去ったり、人身売買目的で連れ去られる等から未成年者を守るために行われているものです。

入国審査の際に求められる『渡航同意書』の提示は、個々の入国審査官に委ねられた裁量下での要否判断に因るところから、折角ご用意頂いたのにも関わらず、必ずしも提示を求められないという事が少なからずあります。 つきましては、抜き打ちで提示を求められた時、用意できていない事で生じるトラブルを防止する為のものとご理解ください。 なお、『渡航同意書』ならびに関連書類を携行するか否かにつきましては、お客様ご自身でご判断いただくようお願いいたします。

下記は、各国大使館等の情報（2017年12月7日現在）に基づき作成しております。 お客様の状況により『渡航同意書』に加えて『戸籍謄本』やその英文翻訳したものなど追加して必要な書類、作成方法が等が異なる場合がございます。 詳しいことにつきましては、直接各国大使館（領事館）へお問い合わせください。また、ここにご案内している内容は、予告なく変更される場合があります事をご承知置き下さい。

『私署証書』の認証とは

公証人の面前で行われた作成名義人による文書への署名、署名押印又は記名押印について、それが本人の意思に基づいて作成されたことを証明（目撃認証、面前認証）するものです。 具体的には、同行しない親（父親、母親、あるいは両方）自らが、署名欄以外を記入した『渡航同意書』を、あるいは翻訳者自らが翻訳した英文の戸籍謄本を、公証役場へ持参し公証人の前で署名する事で認証を受ける事です。

『法務局長による公証人押印証明』とは

公証人の所属する（地方）法務局長が，認証の付与が在職中の公証人によりその権限に基づいてされたものであり，かつ，その押印は真実のものである旨の証明を付与するものです。 公証を受けた『渡航同意書』の原本をホチキスを外したり加筆せずに窓口に持参します。この手続きが完了した私文書は、外務省でアポスティーユを受けることが可能となります。

アポスティーユとは

日本の官公庁、自治体等が発行する公文書、あるいは公証され、公証人押印証明をうけた私文書について、 提出先国の在日公館（大使、領事）が認証したのと同等に扱える書類、すなわち提出先国に対し出所が明らかで公正な手順で作成された文書であることを日本国の名のもとで外務省が証明するものです。 ※提出先国が、ハーグ条約（認証不要条約）の締約国である場合に本来の機能を果たしますが、締結国以外であっても公印確認された文書であると証明しているという意味を持ちます。

手続き方法

『戸籍謄本』などの公文書（都道府県、市区町村など公的機関が発行する証明書類）と『渡航同意書』などの私文書（公的機関以外の法人や個人が作成した文書）とでは、申請手順が異なります。

認証費用