未成年者の渡航手続きについて

この制度は、両親の不仲等で親権訴訟中に片方の親が一方的に奪取し国外へ連れ去ったり、人身売買目的で連れ去られる等から未成年者を守るために行われているものです。

入国審査の際に求められる『渡航同意書』の提示は、個々の入国審査官に委ねられた裁量下での要否判断に因るところから、折角ご用意頂いたのにも関わらず、必ずしも提示を求められないという事が少なからずあります。 つきましては、抜き打ちで提示を求められた時、用意できていない事で生じるトラブルを防止する為のものとご理解ください。 なお、『渡航同意書』ならびに関連書類を携行するか否かにつきましては、お客様ご自身でご判断いただくようお願いいたします。

下記は、各国大使館等の情報（2017年12月7日現在）に基づき作成しております。 お客様の状況により『渡航同意書』に加えて『戸籍謄本』やその英文翻訳したものなど追加して必要な書類、作成方法が等が異なる場合がございます。 詳しいことにつきましては、直接各国大使館（領事館）へお問い合わせください。また、ここにご案内している内容は、予告なく変更される場合があります事をご承知置き下さい。

公文書、ならびに私文書の認証手続きについて

『私署証書』の認証とは

公証人の面前で行われた作成名義人による文書への署名、署名押印又は記名押印について、それが本人の意思に基づいて作成されたことを証明（目撃認証、面前認証）するものです。 具体的には、同行しない親（父親、母親、あるいは両方）自らが、署名欄以外を記入した『渡航同意書』を、あるいは翻訳者自らが翻訳した英文の戸籍謄本を、公証役場へ持参し公証人の前で署名する事で認証を受ける事です。

『法務局長による公証人押印証明』とは（申請書類はここをクリック）

公証人の所属する（地方）法務局長が，認証の付与が在職中の公証人によりその権限に基づいてされたものであり，かつ，その押印は真実のものである旨の証明を付与するものです。 公証を受けた『渡航同意書』の原本をホチキスを外したり加筆せずに窓口に持参します。この手続きが完了した私文書は、外務省でアポスティーユを受けることが可能となります。

アポスティーユとは

日本の官公庁、自治体等が発行する公文書、あるいは公証され、公証人押印証明をうけた私文書について、 提出先国の在日公館（大使、領事）が認証したのと同等に扱える書類、すなわち提出先国に対し出所が明らかで公正な手順で作成された文書であることを日本国の名のもとで外務省が証明するものです。 ※提出先国が、ハーグ条約（認証不要条約）の締約国である場合に本来の機能を果たしますが、締結国以外であっても公印確認された文書であると証明しているという意味を持ちます。

手続き方法

『戸籍謄本』などの公文書（都道府県、市区町村など公的機関が発行する証明書類）と『渡航同意書』などの私文書（公的機関以外の法人や個人が作成した文書）とでは、申請手順が異なります。

• 1．公文書は、外務省（本省、大阪分室）に、郵送あるいは直接持参してアポスティーユを依頼します。但し、持参して申請しても、証明した公文書が受領できるのは、申請日の翌日（土日祝日を除く）午前9時以降となります。
• 2．私文書は、公証人による認証⇒法務局長による公証人押印証明⇒アポスティーユの3段階の手順に沿って行われます。
• ・東京都、神奈川県、大阪府の公証役場では、公証人の『私署証書』の認証からアポスティーユまで一括して受けられます。申請時に公証役場でその旨をお伝えください。（外務省宛ての申請手続きは不要です。）
• ・埼玉，茨城，栃木，群馬，千葉，長野，新潟及び静岡の8県の公証役場では，公証人の認証と法務局長による公証人押印証明まで受けられます。その後、外務省（本省王、大阪分室）に郵送あるいは直接持参してアポスティーユを申請します。
• ・上記11都府県以外では、公証役場、法務局、外務省それぞれでの手続きとなります。（法務局長による公証人押印証明は、公証役場と同一道府県あるいは管轄の法務局に申請します）

認証費用

• ・戸籍謄本などの公文書を取得する際に手数料がかかりますが、アポスティーユに費用は発生しません。
• ・『渡航同意書』や『英文翻訳された戸籍謄本』などの私文書については、公証役場での公証人による認証に際し、 私署証書（金額の記載がない算定不能となる書面）の認証料5,500円に外国文加算の6,000円を加えた11,500円が一通の書面毎にかかります。
• ・法務局長による公証人押印証明については費用は発生しません。

◎日本公証人連合会の私署認証関連サイト

◎『私署証書の認証を受けるにはどんな資料が必要ですか？』

◎法務局の各法務局へのリンクサイト

◎外務省のアポスティーユ関連サイト