代替燃料への取り組み

代替航空燃料への取組み

「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた
バイオジェット燃料導入までの道筋検討委員会」への参加

 ANAグループでは、東京オリンピック・パラリンピック開催年の2020年までに次世代航空機燃料(*1)の供給が可能となり、商業飛行を開始することを目標としています。そのため、上記の「道筋検討委員会」に参加し、情報の共有、課題の解決に取り組んでいます。
 地球環境問題に対する取組みの重要性が高まるなか、航空においては国際航空分野からの二酸化炭素排出量を2020年以降増加させない旨(CNG2020)が国際民間航空機関(ICAO)総会で決議される等、カーボンニュートラルな成長が国際公約となっています。この公約の存在、更には一歩先に行っている欧米等の動向を踏まえると、次世代航空機燃料の供給体制の確立は日本においても喫緊の課題です。供給体制の確立、次世代航空機燃料の普及を推進する必要があることから、航空、エネルギー、プラント、商社等の幅広い組織が参加して、「次世代航空機燃料イニシアティブ」が2014年5月に設立され、約1年の検討を経て、2015年7月にロードマップが作成されました。
 「道筋検討委員会」は、上記結果を考慮しつつ、代替航空燃料を搭載するフライトを実現するための課題を克服する目的で設立され、経済産業省、国土交通省、環境省、定期航空協会、石油連盟、NEDO(*2)、ボーイング ジャパン、製造会社が参加しています。

(*1)次世代航空機燃料とは、現在の原油由来のジェット燃料に代わる燃料のことで、バイオマス由来の燃料等です。都市ゴミ、廃材、非食料植物、糖、アルコール、藻類が産生するもの等を言う。
(*2) 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

代替航空燃料の研究・開発支援

培養中のミドリムシ

 ANAグループでは、ボーイング社などの航空機メーカーや関連企業で構成された代替航空燃料開発グループにも参画し、2020年までの代替航空燃料の使用開始を目指し、開発支援に積極的に取り組んでいます。日本国内においても、第二世代と呼ばれる非食物系(ミドリムシ等)の原料から精製される代替航空燃料の研究・開発を支援しており、特に最先端の技術を有する株式会社ユーグレナに対しては、投資を実施しています。