ANAグループ行動指針「ANAʼs Way」とは
グループ行動指針「ANA's Way」は、経営理念・経営ビジョンの達成に向け、 ANAグループ全社員が持つべき心構えや、取るべき行動の礎となるものです。 一人ひとりの社員による日々の実践は、中核的経営資源であるブランド力向上の源泉であり、 ANAグループの価値創造サイクルを動かす原動力となります。 ANAグループでは、グループ経営理念、グループ経営ビジョン、グループ行動指針「ANAʼs Way」の理解浸透を図るとともに、60余年にわたる歴史の中で培われてきたDNAの継承や、コミュニケーション促進による組織活性化にも継続的に取り組んでいます。 「ANAʼs Way」を理解・共感し、実践できる人財育成を目的に、グループ共通の取り組みに加え、各社の事業戦略に則した自律的な活動も推進しています。
安全
安全こそ経営の基盤、守り続けます。
Case 1「アサーション」と安全教育
技術やシステムでは補いきれないヒューマンエラーを防ぐため、社員同士が職域や職責を超えて連携し、確認・指摘しあう「アサーション」を推進しています。 また、各種安全教育を充実させ、グループ全社員が当事者意識を持って安全に向きあえるように、人・組織づくりに注力しています。
お客様視点
常にお客様の視点に立って、最高の価値を生み出します。
Case 2情報共有によるサービス品質の向上
世界中の就航地で、客室乗務員が現地スタッフとのミーティングを重ね、各国・地域の文化やお客様のニーズへの理解を深め、約8,000名の客室乗務員間で情報共有しています。多様なニーズをサービス開発・改善に反映する仕組みを構築し、より良いサービスの提供に活かしています。
社会への責任
誠実かつ公正に、より良い社会に貢献します。
Case 3燃費効率の向上によるCO2排出量削減
航空機の運航におけるCO2排出量削減は、経営の重要課題です。運航乗務員・整備士・関連スタッフなどが一丸となり、安全運航を第一に、燃費効率の良い運航方式や燃料搭載量などを日々追求しています。
チームスピリット
多様性を活かし、真摯に議論し一致して行動します。
Case 4枠を超えた連携によるグループの一体感
2017年4月に、グループ36社に2799名（女性2082名、男性717名）の 新入社員を迎えました。職種・業種・各部門などの枠を超えて徹底して議論を行い、約4万人のグループ社員一丸となって、「世界のリーディングエアライングループ」を目指すとともに、夢にあふれる未来づくりを実現します。
努力と挑戦
グローバルな視野を持って、ひたむきに努力し枠を超えて挑戦します。
Case 5グローバルレベルでのDNAの伝承
国際線ネットワークの拡充に伴い、文化や環境の異なる様々な国の社員にも、「ANA's Way」の理解と実践が求められています。世界各地で「ANA's Way アンバサダー」を任命し、セミナーやディスカッションの機会を通じて努力と挑戦のDNA を学び、共にANAグループの新しい歴史を創る人財を育成しています。
ANAʼs Day研修
ANAグループの創業以来の“ 努力と挑戦のDNA”について学び、継承する歴史展示施設「ANA Discovery Center」を設立し、グループ社員全員が実践すべきことを再認識する研修「ANAʼs Day」を実施しています。
経営基盤である「安全」の重要性を再認識するとともに、グループの未来を主体的に考えることで、個々人の創造性や自立性を高め、他の多様な参加者との対話を通して、組織の壁を越えて信頼関係を醸成しています。
グローバルレベルでの「ANA's Way」推進
2015年度からは海外事業所でも「ANAʼs Way Ambassador」が同プログラムを展開しています。海外全支店で「ANA's Day 海外版」を開催し、国内外を問わず大切にすべき価値観 を伝承しています。
ANAʼs Way AWARDS
「ほめる仕組み」の進化を目的にした表彰制度として、国内外で働く全グループ社員を対象として選考・表彰する「ANAʼs Way AWARDS」
を設定しています。
グループ行動指針「ANAʼs Way」を実践した事例を広く募集し、社内の選考委員により、「ANAʼs Way」の各項目の部門賞、社長賞などを選定・表彰し、各職場での好事例を全社で共有しています。
ほめる文化の伝承
ANAグループでは、お客様からいただいた「お褒めの言葉」を広く共有することや、互いの仕事や行動を認め合うことを大切にしていま す。こうした活動が社員のモチベーションと自主性を引き出すことにつながり、社員一人ひとりが仕事を通してより一層「ANAʼs Way」を発揮 できると考え、以下の取り組みを行っています。
Good Job Card - 仲間の仕事をほめる -
- お互いの仕事のよいところを見つけたら、それをカードに記入して本人に手渡す「Good Job Card」を推進し、褒める文化を醸成しています。2001年より運用を開始し、2014年には制度をリニューアルしました。
カードを手渡した人、もらった人の双方にポイントが付与され、一程度貯まるとバッチが配布されるグレード制度や、グループ内でやり取りされたGood Jobメッセージ1通につき1円を社会貢献活動に寄付する仕組みとし、経営理念にある「夢にあふれる未来創り」につなげていきます。
2014年度分は日本赤十字の児童養護施設の活動へ寄付させていただきました。 想いを形にして褒めることにより、仲間を尊重しあい、互いの仕事に自信と誇りを持つ風土づくりにつなげています。
ANAʼs Way Survey（ANAグループ社員意識調査）
- 社員の仕事へ臨む想いや姿勢、職場満足度などを定点観測、分析・改善することで、「ANAʼs Way」の実践強化を目指する「グループ社員意識調査（ANAʼs Way Survey）」を実施しています。この調査は2016年度で14回目となり、2016年度は海外雇用社員を含め、ANAグループ44社、約35,400名が回答しています（回答率：96.8%）。
調査実施後は会社・部署ごとの調査結果表を配布し、専門家による説明会とグループディスカッションを実施して、各職場でのコミュニケーションに活かしています。社員があかるく元気にいきいきと活躍することが、企業の成長と顧客満足につながると考え、これからも働きがいのあるANAグループづくりに向けて取り組んでいきます。
ANAʼs Way 遂行度評価制度
- 一人ひとりの行動が経営ﾋﾞｼﾞｮﾝ実現の原動力となることから、 求める人財像と経営ビジョンの実現を今まで以上に推進する人事制度への変革を図り、人的競争力向上に取り組んでいます。
「ANAʼs Way」の5つの視点を基に、日常業務の中での発揮・実現状況を、各役職層に求められる期待役割とともに確認しています。
ANAバーチャルハリウッド（ANAグループ社員提案制度）
ANAバーチャルハリウッド（Virtual Hollywood※）は、新たな価値を創造し、大観衆を感動させる“ハリウッド”映画のようにお客様や社会に感動をお届けすることを目指したANAグループ社員による自発的提案活動です。
所属する会社や業務の枠を越えて想いやアイデアに共感するメンバーが“バーチャル”なチームをつくり、調査やトライアルによって企画を
練りあげ、担当役員へ直接提案します。2004年にスタートし、これまでに約1,200名のANAグループ社員が参加して様々な提案を実現して
きました。
この活動はグループ行動指針「ANAʼs Way」の5つの行動指針を、社員自らが自発的に実践する場のひとつとなっており、お客様視点に立った新たな価値の創造だけではなく、社員の多様性を活かした人財育成、グループの一体感や風通しの良さなどの働きがいのある職場作りを後押しし、グループ経営ビジョン実現に貢献しています。
※ Virtual Hollywood® は富士ゼロックス株式会社の登録商標です。富士ゼロックス株式会社で1999年に始まったプログラムを2004年に導入しました。現在バーチャルハリウッド協議会で14の会社・団体が活動しています。
- ANA Blue Wing プログラム
- 2013年、米国に拠点を置く世界最大の社会起業家ネットワーク「アショカ」と協力し、ANAがBlue Wing（青い翼）となって社会起業家を応援する“Blue Wing”プログラムを立ち上げました。このプログラムを通して、国際社会が抱えるさまざまな課題や取り組みについて、より多くのお客様に関心を持っていただき、共感いただいたお客様はANAとともに気軽に活動を支援できる仕組みを提供しています。この取り組みは一人の社員の想いから始まっています。
- 東北 FLOWER JET
- ANAは2016年度の東北支援に向けた新しい取り組みとして、「東北FLOWER JET」を就航しました。
ANA福島空港（株）の社員による提案で、この機体デザインは「震災を風化させない」「東北の“元気と感謝”を全国に届けたい」をコンセプトにしています。福島県ご出身の写真家をはじめとした東北の皆様のご協力のもと、東北に咲く、“強く・美しく・まっすぐな”花々をボーイング737-800型機にあしらい2020年までの5年間、日本国内の空を運航します。
- ANAグループ安全教育センター(ASEC)
- 2005年度に若手のグランドスタッフから「『安全』が根付いた企業風土を醸成していくための教育施設が必要ではないか」という提案があがりました。悲劇を二度と起こさないためにも、決してその記憶を風化させてはならない──若い世代から挙がったこの声に経営トップ（当時の山元峯生社長）が強く賛同し、それまでの安全教育から一歩踏み込んだ「学び舎」として設立されました。