人権デューディリジェンス

ANAグループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」において詳述されている手順に従って、人権デューディリジェンスの仕組みを構築しています。人権デューディリジェンスとは、自社が社会に与えうる人権への負の影響を防止または軽減するために、予防的に調査・把握を行い、適切な手段を通じて是正し、その進捗ならびに結果について外部に開示する継続的なプロセスを言います。

人権インパクトアセスメントの実施

2016年、ANAグループは、あらゆる事業と就航国を対象として、ANAグループの事業活動が人権に及ぼす潜在的なリスクの影響度評価(人権インパクトアセスメント)を実施し、今後重点的にリスク発生の防止に取り組んでいく人権テーマを特定しました。インパクトアセスメントは、Verisk Maplecroft社*1と経済人コー円卓会議日本委員会*2(以下、CRT日本委員会という)の協力を得て実施しました。
2017年以降は、特定したテーマについて、リスク発生の防止と対応に取り組んでいます。
但し、人権を取り巻く状況は常に変化していることから、最新の情報や人権基準の捕捉に継続して努めるとともに、2017年以降も毎年有識者を交えたレビューを実施し、必要に応じて手順や優先する人権テーマについての見直しを実施しています。
また、人権インパクトアセスメントの一連の手順は定期的に実施しており、直近では2019年度に上記手順を再実施し、新たな人権課題があるかどうかの確認を行いました。
その際に、「情報セキュリティ」や「子どもの人権」などの新たな課題も見えてきました。但し、同じく2019年に「ビジネスと人権」も含むESGに係る中長期目標を策定する際に、人権に係る社外有識者とのダイアログ等を実施し、現時点では、既存の4つの「重要な人権テーマ(フォーカスエリア)」を変更する必要は無いことを確認しています。従って、「情報セキュリティ」や「子どもの人権」といった人権テーマの扱いについては、今年以降改めて検討していきます。

対象事業 航空運送事業、航空関連事業(空港地上支援、航空機整備、貨物・物流、車両整備、ケータリング等)、商社事業、旅行事業
対象国・地域 日本、英国、フランス、ドイツ、ベルギー、中国、インド、ベトナム、タイ、ミャンマー、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピン、台湾、韓国、オーストラリア、カナダ、アメリカ
社会・環境リスク指標 児童労働、適正賃金、適正な労働時間、職場における差別、強制労働、結社の自由と団体交渉権、移住労働者、職場における健康と安全、人身売買、温室効果ガス、大気の質、水質、腐敗
  1. *1. Verisk Maplecroft社:リスク分析・リサーチ・戦略予測の分野におけるリーディング企業。政治・人権・経済・環境リスクが組織のレジリエンスや持続可能な調達に及ぼす影響について、データに基づくソリューションやアドバイスを提供する。
  2. *2. 経済人コー円卓会議日本委員会(CRT日本委員会):ビジネスを通じて社会をより自由かつ公正で透明なものとすることを目的としたビジネスリーダーのグローバルネットワーク。人権尊重に向けた企業の取り組みを支援する。

人権テーマの特定

2016年に実施した人権インパクトアセスメント、およびその後のレビューを通じ、ANAグループにおける対応レベルに照らしたうえで、重要な人権テーマを以下のとおりに特定しています。ビジネスパートナー(業務委託先ならびにサプライヤー)との協働関係を深めながら、リスクの顕在化防止に取り組んでいます。

詳しくは「人権報告書 2020」をご覧くださいPDF 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。

また、特に以下の就航国において、重点的にリスク顕在化防止に取り組むこととしています。

  • 日本
  • マレーシア
  • タイ
  • ミャンマー
  • 中国
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