基本的な考え方
ANAグループでは、あらゆる危機的状況においても、安全を最優先に事業を継続するためのANAグループ事業継続推進計画（BCP）を定めています。この計画は、「人命を最優先する」「グループ各社の事業の優先順位を定め、早期復旧する」ことを基本方針として、想定される脅威（自然災害・感染症・事故・サイバー攻撃等）に対する具体的な影響に捉われず、災害発生の結果起こりうる状況（要員不足、建物・設備損壊、ITトラブル）に対して対応を行い、 顧客・役職員等の健康・安全を確保するとともに、経営および社会に対する影響を極小化し、事業を可能な限り早期に常態に回復するための方針と手順を定めています。
また、空港全体のBCPへの取り組みとして、国土交通省が設定するガイドラインを基に各空港の空港管理者が策定する「A2（Advance/Airport）-BCP」とグループ各社が策定するBCPと連動することにより空港としての事業継続を目指しています。
- 「A2（Advance/Airport）-BCP」とは、空港全体としての機能保持及び早期復旧に向けた目標時間や関係機関の役割分担等を明確化したもので、全ての空港利用者（滞留者）の安全・安心の確保、背後圏の支援、航空ネットワークの維持を目的として、空港ごとに策定されている。
ANAグループにおける事業継続計画について
ANAグループでは、事業活動が一時的に停止するような状況においても、お客様・役職員等の安全の確保や、経営や社会に対する影響の極小化など、事業を可能な限り早く常態に復旧させるための備えとして、特定の災害にとらわれないオールハザード型の「ANAグループにおける事業継続のための基本方針」を定めています。その方針に定められた事業継続推進計画ガイドラインを基に、グループ各社では事業特性に応じた各種マニュアルを作成しています。また、継続的改善を図る事業継続マネジメント（BCM）を推進し、有事の際、迅速に対応できる体制づくりに努めています。
主な取り組み
大規模自然災害への対応
ANA グループでは、主要空港をはじめとする各拠点に非常用電源設備の設置や代替通信手段の配備を行い、経営判断や重要業務を担う役職員に対しても非常用電源の配備を行うことで、大規模自然災害に伴う停電や通信障害などのインフラ途絶といった状況においてもオペレーションを中心とする重要業務を継続できる環境整備を進めています。
なお、ANA は 2026 年 3 月に内閣総理大臣から、災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定されました。行政との連携を通じて被災支援のための人や物資の輸送など公共交通機関としての責務を一層果たしていきます。
「災害対策基本法に関わる防災業務計画」はこちら
オペレーションマネジメント機能の事業継続計画
ANA グループは、2026 年 4 月から航空機運航の司令塔であるオペレーションマネジメント機能の拠点を分散し、複合災害をはじめとするあらゆる脅威に直面した際にも運航を継続できる体制を一層強固にしました。これにより、予期せぬ事態発生時にも揺るがない、レジリエンスの高いオペレーション基盤を確立していきます。
システム運用継続計画（IT-BCP）
ANA グループでは、多くのシステムが企業運営および重要インフラとしての社会機能を支えています。安全で安定的な事業を継続していく上では、IT-BCP の確立が不可欠であることから、遠隔地にバックアップデータセンターを配備しています。この IT-BCP は、首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害時における本番データセンター被災からの迅速な切り替え・事業継続（ディザスターリカバリー / DR）を主目的としつつ、そこで培われた知見を災害起因ではない突発的な大規模システム障害時にも応用・活用することを考慮して制定しています。また、データセンターのシステム基盤には仮想化技術をはじめとする IT アーキテクチャを導入し、主要システムの高度な冗長化（二重化）と耐障害性の向上、およびインフラの最適化を推進しています。
ANA グループでは、事業に重大な影響を与えうる IT リスクを的確・迅速に捉え、非常時に適切に対応するため、定期的に大規模災害およびシステム途絶シナリオに基づく実効性検証テスト（シミュレーション演習）を体系的に実施しています。訓練終了後は必ず復旧プロセスの厳格な評価・レビューを行い、抽出された課題をハード・ソフトの両面で日常のインフラ管理へ確実にフィードバックする継続的改善ループを回すことで、安全で安定的なサービスを提供し続け、社会の重要インフラとしての責務を永続的に果たしていきます。
教育･訓練の実施
ANA グループ全体の従業員を対象に、平時からどう備え災害時にどう行動するかを理解するための防災 e ラーニングを毎年実施しているほか、各種災害等発生時に迅速な初動対応を行うための模擬訓練や安否確認システム応答訓練を実施しています。また、ANA グループ全体の BCP 担当者を対象に、災害時を想定した実践型の図上訓練を実施しています。
災害用備蓄品の整備
ANA グループでは、大規模災害時において一定期間の事業運営を支えるとともに、自治体等の要請に基づく一斉帰宅抑制を図るため、国および自治体が定める基準等を参考に「ANA グループ災害用備蓄ガイドライン」を定め、各事業所に災害用備蓄品を整備しています。
新型インフルエンザ等感染症への対応について
ANAグループでは、重症急性呼吸器症候群（SARS）、新型インフルエンザ、中東呼吸器症候群（MERS）、新型コロナウイルス等の感染症が発生した場合に日本国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小とするために当社として求められる社会的使命を果たすべく、「新型インフルエンザ等対応マニュアル」を策定しています。
また、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、指定公共機関であるANAは、国、地方自治体はじめ関係各所と相互に連携協力し、感染症の日本国内への侵入・拡大を極力遅らせるための対策を迅速かつ的確に講ずることが求められており、その業務を実施するに当たっての「新型インフルエンザ等対策の実施に関する業務計画」を作成しています。
社会に重大な影響を及ぼす感染症が発生した場合には、これらのマニュアル・業務計画に基づき、感染拡大前の情報収集体制、状況に応じた対策本部の設置、海外事業所への対応備品の配置等、具体的な対応体制を構築すると同時に、国交省・厚生労働省等の関係省庁との連携を図り、可能な限り航空運送事業の継続を図るための対応を図っていきます。
「新型インフルエンザ等対策の実施に関する業務計画」要旨はこちら
