ESG評価機関との対話

2024年、海外5団体のESG評価機関や有識者の皆様とANAグループのESG経営の進捗について意見交換を行いました。

有識者からの主なご意見

ESG全般について

• 評価機関は企業の実態を把握できていないので、このような対話を行うことで企業の状況や取り組みについてより理解度が増す。
• サステナビリティにかかわる課題が取締役会に届くことを担保する仕組みが必要であり、取締役会への報告内容と対応を開示出来ることが望ましい。

環境について

• 2050年度ネットゼロ達成に向けたトランジションシナリオの進捗状況について、SAFの調達目標（2030年度10%）が計画通りに進んでいるのか把握しやすいよう、情報開示を工夫した方が良い。
• グリーンオペレーションの取り組みに強い関心がある。効果が見える化されることでパイロットのインセンティブ向上につながり、更に取り組みが進んでいく。
• SAFの調達に関して、航空会社だけではなく原材料調達、製造などサプライヤー全体で連携して取り組んでいることは高く評価する。

人権について

• 「リスクをゼロにすることではなく、人権侵害が発生した際に適切に対処できる能力があるかどうか」がステークホルダーから問われている。そのことを理解して、経営として取り組みを進めていくことが重要である。
• 調達にかかわるサプライヤーへの浸透普及に向けた動きを加速し、対象範囲を広げていくプロセスを示してほしい。またサプライヤーへの契約締結については、ガイドラインの遵守を要求していく必要がある。
• ANAの人権報告書2023を読み、基本的に人権DDや苦情処理メカニズムの体制については、UNGPsやOECDガイドラインに沿った形で、進めている。