SDGsへの貢献 8.働きがいも経済成長も 11.住み続けられるまちづくりを

地方自治体との連携

地域の活性化と社会課題の解決に向けて、地方自治体との連携協定の締結を進めています。2019年7月現在、9道県(三重・静岡・北海道・高知・徳島・大分・宮崎・宮城・香川)と締結しており、観光、文化、次世代育成、交流人口拡大、海外事業との連携、災害時の支援など多岐に渡る連携を進めています。2019年4月に締結した香川県との協定では、「先端技術の利活用によるイノベーション推進」を盛り込み、ANAグループが進めるイノベーションの技術を医療・福祉・観光などの様々な分野で活用することを検討しています。

日本全国の魅力発信

食・酒・スイーツ・文化をテーマに47都道府県を特集する取り組みとして「Tastes of JAPAN by ANA 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。」を展開しています。各地の特産品を使用した食事やデザートなどをサービスに取り入れ、機内誌・機内番組、ウェブサイトなどを通じて各地の文化・観光資源の情報を国内外に発信することで、訪日外国人の増加および地域活性化への貢献を目指しています。

インバウンド促進に向けた取り組み

訪日誘客による地域経済の活性化に向け、2018年4月に訪日旅行者向けの観光情報発信サイトである「Japan Travel Planner 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。」を立ち上げました。11言語で日本の魅力を発信し、ANA航空券予約サイトとのシームレスな連携により日本各地への誘客を促しています。また、(株)ANA総合研究所では欧米豪からのインバウンド誘客支援のコンサルティング業務として「ODYSSEY JAPAN 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。」を自治体向けに展開しているほか、三井住友ファイナンス&リースと共同発起人となり、インバウンドと地域創生に関連する事業者や団体が参画する「地域創生インバウンド協議会 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。」を設立しました。2019年7月現在、42企業 23自治体・外郭団体が参加し、参加企業が地方自治体と連携して各社の強みやノウハウを提供することにより、総合的なソリューション提案を行っています。

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