新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国の入国条件変更状況について

新型コロナウイルスの感染拡大による各国での検疫体制の強化に伴い、入国条件の変更など、さまざまな対応が実施されています。
情報は日々刻々と変わりますので、ANAトラベラーズ商品をご利用いただくお客様につきましては、(3.各国の入国条件変更状況)に記載の情報の他、出典元のサイト、渡航先各国の大使館・領事館、および保健機関関連情報などより最新の情報をご確認ください。

各国の入国条件により入国いただけないお客様のご旅行の取り消しは、取消料なしで承ります。

入国条件の変更に伴い、特定の路線においてWebチェックインの一部機能および自動チェックイン機の使用を停止させていただく場合がございますのでご了承ください。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う旅行に関する各種対応につきましては下記「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う旅行に関する対応について」よりご確認ください。

今後は、入国条件の変更が確認できましたら、翌営業日(月~金)15時を目途に情報を更新いたします。

1.対象のお客様

ANAトラベラーズ商品ご参加のお客様で入国条件に当てはまるお客様

2.対応

該当のお客様は取消料なしでご予約の取り消しを承ります。
該当のお客様は下記「海外旅行商品についてのお問い合わせ」よりご連絡ください。

3.各国の入国条件変更状況

日本国のパスポートをお持ちの方

2021年4月1日 10時更新

アメリカ

外務省情報 危険状況詳細 感染症危険情報 レベル3(渡航を止めてください)発令中
日本帰国時、14日間の隔離措置
渡航先国・地域のコロナウイルスに伴う特別入国条件
(観光目的での入国可否)条件を満たせば入国可能
  • * 他者との約2メートル以上の距離確保、頻繁な手洗い、マスク着用、自己観察といった日常的な対策に加え、旅行前・旅行後にも対策を行うことを推奨。
  • * 2021年1月26日から空路での入国に際しては、米国行きフライト出発前3日以内に取得した新型コロナウイルス陰性証明書が必要。
出典元

アメリカ(ハワイ州)

外務省情報 危険状況詳細 感染症危険情報 レベル3(渡航を止めてください)発令中
日本帰国時、14日間の隔離措置
渡航先国・地域のコロナウイルスに伴う特別入国条件
(観光目的での入国可否)特別な制限なく入国可能
  • * 2020年11月6日から日本からの渡航者は、出発前72時間以内に、ハワイ州指定の医療機関でPCR検査を受検し、ハワイ到着時に陰性証明書を提示すれば、到着後の10日間の自己検疫を免除。
出典元

アメリカ(ニューヨーク州)

外務省情報 危険状況詳細 感染症危険情報 レベル3(渡航を止めてください)発令中
日本帰国時、14日間の隔離措置
渡航先国・地域のコロナウイルスに伴う特別入国条件
(観光目的での入国可否)条件を満たせば入国可能
  • * 2020年12月29日から州到着後10日間の自主隔離及び利用便・滞在先情報をフォームへの記入を義務化。ただし到着の72時間前以内にPCR検査を受検して陰性が確認され、かつ到着後3日間自主隔離を行い、4日目に再度受検して陰性が確認された場合は自主隔離を終了できる。自主隔離又はフォーム記入の義務に違反した者には1万米ドルの罰金が科される。
出典元 外務省海外安全ホームページ(米国)

カナダ

外務省情報 危険状況詳細 感染症危険情報 レベル3(渡航を止めてください)発令中
日本帰国時、14日間の隔離措置
渡航先国・地域のコロナウイルスに伴う特別入国条件
(観光目的での入国可否)不可
  • * 症状の有無にかかわらず14日間の自主隔離、空路により入国する乗客及び出発する乗客に対して、搭乗前の健康確認の問診の他、体温検査の受検を義務付ける。2020年4月15日から自主隔離計画を提示できない場合、公衆衛生庁が提供する施設での隔離を義務付ける。入国後の自主隔離場所までの移動時にはマスク又は口を覆う物の着用を義務付ける。入国時又は入国前に、連絡先及び自主隔離計画をアプリ又はウェブサイトを通じて登録することを義務付ける。また65歳以上の高齢者や基礎疾患がある者等の脆弱な人々との接触を禁止する。違反した場合、最大で罰金75万加ドルもしくは禁固6か月又はその両方の罰則が科される。2020年4月20日から出国者及び入国者は、空港の以下の場所・場合において、非医療用マスクを着用するか、又は鼻と口を覆わなければならない。搭乗時にマスクを所持していない場合、旅行継続は認められない。2021年1月7日から空路で入国する5歳以上の全ての者に対して、カナダへの出国前72時間以内の陰性証明取得を義務付ける。同証明書は、搭乗前に航空会社に提示する必要がある。
  • * 2021年2月21日まで、米国を除く各国からの外国人の入国を禁止する(延長の可能性あり。乗務員、永住者、カナダ市民及び永住者の近親者(配偶者、被扶養子女、父母・里親、補助者等)、外交官等は除く)。
出典元 外務省海外安全ホームページ(カナダ)

メキシコ

外務省情報 危険状況詳細 感染症危険情報 レベル3(渡航を止めてください)発令中
日本帰国時、14日間の隔離措置
渡航先国・地域のコロナウイルスに伴う特別入国条件
(観光目的での入国可否)特別な制限なく入国可能
出典元 外務省海外安全ホームページ

オーストラリア

外務省情報 危険状況詳細 感染症危険情報 レベル2(不要不急の渡航は止めてください)発令中
日本帰国時、14日間の隔離措置
渡航先国・地域のコロナウイルスに伴う特別入国条件
(観光目的での入国可否)不可
  • * 全渡航者に対し、指定された施設における14日間の強制的な自己隔離を義務付け。州および準州は、境界線の閉鎖や追加の検疫要件など、独自の制限を設けていることがある。
  • * 豪州人、豪州永住者及びその直近の家族、同国在住のニュージーランド人並びにニュージーランドからの渡航者を除き、全ての者の入国を禁止する(個別事情に基づく例外あり)。乗り継ぎ時間が72時間以内の場合は入国禁止の免除申請は不要である。8時間を超える場合(空港を出る必要がある場合)は乗り継ぎ便を待つ間、州政府指定の隔離施設(ホテル)に滞在しなければならない。その際、14日間の自己隔離免除申請が必要となる。(当該期間中に乗り継ぎ便に乗るため)
出典元

アイルランド

外務省情報 危険状況詳細 感染症危険情報 レベル3(渡航を止めてください)発令中
日本帰国時、14日間の隔離措置
渡航先国・地域のコロナウイルスに伴う特別入国条件
(観光目的での入国可否)不可
  • * 全ての入国者に、入国前72時間以内のPCR検査での陰性結果を提示する義務を課す。また入国後14日間の滞在先及び連絡先を申告等するCOVID‐19旅客位置情報フォームを入国前にオンラインで提出する義務を課す。日本を含む欧州外からの入国者に14日間の行動制限を要請する。
出典元 外務省海外安全ホームページ(アイルランド)

イタリア

外務省情報 危険状況詳細 感染症危険情報 レベル3(渡航を止めてください)発令中
日本帰国時、14日間の隔離措置
渡航先国・地域のコロナウイルスに伴う特別入国条件
(観光目的での入国可否)不可
  • * 入国時14日間の行動制限
出典元 外務省海外安全ホームページ(イタリア)

英国

外務省情報 危険状況詳細 感染症危険情報 レベル3(渡航を止めてください)発令中
日本帰国時、14日間の隔離措置
渡航先国・地域のコロナウイルスに伴う特別入国条件
(観光目的での入国可否)特別な制限なく観光目的での入国可能
  • * 2021年1月18日から日本を含む一部の国・地域からの入国に対する自己隔離免除措置が一時停止となり、10日間の自己隔離が求められる。出国前72時間以内における新型コロナウイルス検査の受検と、渡航前及び到着時における陰性証明書提示の義務付け。事前にオンラインで連絡先、旅程の詳細、自己隔離場所をフォームに登録(入国48時間前以降登録可能)のうえ、入国時に提示する必要がある。オンライン登録不備の場合、500英ポンドの罰金が科され得る。
出典元 外務省海外安全ホームページ(英国)

オーストリア

外務省情報 危険状況詳細 感染症危険情報 レベル3(渡航を止めてください)発令中
日本帰国時、14日間の隔離措置
渡航先国・地域のコロナウイルスに伴う特別入国条件
(観光目的での入国可否)不可
  • * 登録サイトを通じた事前のオンライン登録を義務付ける。ただし、電子フォームによる登録が不可能な場合には、様式E又はFに記載し携行することも例外的に可能となる。なお、越境通勤者やトランジット旅行者等については登録義務を免除。2021年2月10日から事前のオンライン登録に加え、10日間の隔離(5日後以降の陰性の結果を持って解除可)、及び入国時の(72時間以内の)陰性証明書等の提示又は入国後24時間以内の検査(PCR・抗原検査)の受検が義務付けられる。
  • * 2021年2月10日から日本からの入国について、出張等職業の目的で渡航する者、オーストリアやEU等の長期滞在者、オーストリア在留権所有者、Dビザ所持者、就学・研究、外交官、国際機関職員等に当たらない場合には、入国を拒否する。
出典元 外務省海外安全ホームページ(オーストリア)

スペイン

外務省情報 危険状況詳細 感染症危険情報 レベル3(渡航を止めてください)発令中
日本帰国時、14日間の隔離措置
渡航先国・地域のコロナウイルスに伴う特別入国条件
(観光目的での入国可否)不可
  • * 豪州、ニュージーランド、ルワンダ、シンガポール、韓国、タイ及び中国以外のEU・シェンゲン域外国からの全渡航者の入国を原則禁止する。ただし、EU・シェンゲン域内国の居住者又はこれらの国から発給された長期査証を有する者で、当該国に向かうもの等の入国は例外的に認める。
出典元 外務省海外安全ホームページ(スペイン)

ドイツ

外務省情報 危険状況詳細 感染症危険情報 レベル3(渡航を止めてください)発令中
日本帰国時、14日間の隔離措置
渡航先国・地域のコロナウイルスに伴う特別入国条件
(観光目的での入国可否)不可
  • * 2021年2月2日から日本からドイツへの入国は原則不可とする(ドイツ、EU加盟国及びシェンゲン協定適用国国籍者並びにその配偶者、並びに長期滞在許可所持者及びその配偶者等を除く)。ただし、ドイツ内務省が定める重要かつ必須な渡航理由を有していることを証明できる場合は、例外的に入国を認める(詳細については在ドイツ日本大使館HPを参照)。
  • (2021年3月30日から)日本を含む全世界から航空機でドイツに入国する場合、コロナ検査(注)の陰性証明書の提示を義務付ける。同証明書はドイツ入国前48時間以内に検体採取されたもので、英語、独語、仏語のいずれかで記載されている必要がある。なお、日本は入国時のデジタル入国登録及び入国後の隔離義務の対象ではない。
  • (注)検査の基準については、以下のロベルト・コッホ研究所ウェブサイトをご確認ください(日本で通常行われているPCR法、LAMP法、TMA法のいずれかの検査であれば問題ありません。)。
出典元 外務省海外安全ホームページ(ドイツ)

フランス

外務省情報 危険状況詳細 感染症危険情報 レベル3(渡航を止めてください)発令中
日本帰国時、14日間の隔離措置
渡航先国・地域のコロナウイルスに伴う特別入国条件
(観光目的での入国可否)不可
  • * 例外的に入国する場合、入国に際して以下の書類の提示が必要となる。
  • 国際移動理由証明書
  • フライト前72時間以内のRT-PCR検査陰性証明書
  • 7日間の自主隔離及び終了時のRT-PCR検査実施等に関する誓約書
  • 特定の例外的理由を説明できる書類
  • * 2021年1月31日から欧州(EU加盟国、アンドラ、アイスランド、リヒテンシュタイン、モナコ、ノルウェー、サンマリノ、バチカン及びスイス)域外からフランスへの入国は、フランス人を含むEU加盟国市民を除き、入国し得る対象カテゴリーに該当し、かつ家族上、健康上又は職業上のやむを得ない場合にのみ可能とする(詳細については在フランス日本国大使館HPを参照)。
出典元 外務省海外安全ホームページ(フランス)

ベルギー

外務省情報 危険状況詳細 感染症危険情報 レベル3(渡航を止めてください)発令中
日本帰国時、14日間の隔離措置
渡航先国・地域のコロナウイルスに伴う特別入国条件
(観光目的での入国可否)不可
  • * 必要不可欠な理由によりベルギーへ渡航する場合、以下を義務付ける。
  • 渡航の48時間前までの渡航者追跡フォームへの入力
  • 宣誓書又は必要不可欠な渡航であることを示す証明書の携行
  • 日本出発72時間前以内に受検したPCR検査による陰性証明書取得(12歳以上対象)
  • ベルギー到着後のPCR検査の受検
  • 入国後の隔離(7日間)
  • * 2021年1月27日から3月1日までの間、必要不可欠な理由のある者以外のベルギーへの渡航を禁止。必要不可欠な理由で渡航する場合、渡航の48時間前までに「渡航者追跡フォーム」へ入力必須。
出典元 外務省海外安全ホームページ(ベルギー)

インド

外務省情報 危険状況詳細 感染症危険情報 レベル3(渡航を止めてください)発令中
日本帰国時、14日間の隔離措置
渡航先国・地域のコロナウイルスに伴う特別入国条件
(観光目的での入国可否)不可
  • * 入国後、原則、最初の7日間は政府指定施設での隔離が必要となる。その後、更に7日間の自宅等での自主隔離が必要となる。ただし、出発前72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書と同証明書が真正であることの誓約書をポータルサイトからオンラインで提出し、事前に承認を得られれば、隔離は免除される(ただし、免除対象者は健康のセルフモニタリングが求められる)。
  • * 2021年2月28日まで、国際民間旅客航空便のインドへの着陸を停止する(ただし、当局の許可を得たフライトを除く)。観光目的を除く全ての外国人の入国を許可する。
出典元 外務省海外安全ホームページ(インド)

インドネシア

外務省情報 危険状況詳細 感染症危険情報 レベル3(渡航を止めてください)発令中
日本帰国時、14日間の隔離措置
渡航先国・地域のコロナウイルスに伴う特別入国条件
(観光目的での入国可否)条件を満たせば入国可能
  • * 2021年1月1日から2021年2月8日まで入国が認められるのは一時滞在許可(KITAS)や定住許可(KITAP)の保持者のみ
出典元 外務省海外安全ホームページ(インドネシア)

シンガポール

外務省情報 危険状況詳細 感染症危険情報 レベル2(不要不急の渡航は止めてください)発令中
日本帰国時、14日間の隔離措置
渡航先国・地域のコロナウイルスに伴う特別入国条件
(観光目的での入国可否)不可
  • * 長期ビザ保持者等、シンガポール政府の承認を得て日本からシンガポールに渡航する者は、出国前72時間以内にPCR検査受検が必要となる。2021年1月25日から全ての渡航者は入国時空港での検査が求められる。全ての入国者(永住者、長期滞在者及びビジネストラックを利用してシンガポールから日本に渡航し、その後、日本からシンガポールに戻る渡航者を含む)に指定された施設での14日間の隔離を義務付ける(罰則あり)。ただしビジネストラックを利用して日本からシンガポールへ新規に入国する場合は、14日間の隔離は引き続き免除される(ビジネストラックは2021年1月14日から一時停止中)。2021年2月1日から短期渡航入国者は新型コロナウイルス感染症に感染した場合の治療費及び入院費を保障する旅行保険への加入を義務付けられる。
  • * 過去14日間英国(2020年12月24日以降)、南アフリカ(2021年1月4日以降)に滞在歴のある長期パス保持者及び短期滞在者は、シンガポールへの入国及びトランジットを禁止する。
出典元 外務省海外安全ホームページ(シンガポール)

タイ

外務省情報 危険状況詳細 感染症危険情報 レベル2(不要不急の渡航は止めてください)発令中
日本帰国時、14日間の隔離措置
渡航先国・地域のコロナウイルスに伴う特別入国条件
(観光目的での入国可否)不可
  • * 例外的に入国する者は、出国前72時間以内に取得した陰性証明書の提示、入国時のPCR検査の受検及び経費自己負担で政府指定施設での14日間の自己隔離を行うことが必要となる。
  • * 2020年12月22日から2021年9月30日まで日本を含む観光ビザ免除対象国の国籍者で、観光目的で45日以内の滞在の場合は、ビザ免除でタイ入国が可となる。全ての渡航者は、タイ入国前の入国許可書の取得等および入国後の14日間、隔離等の入国条件・行動制限に従うことが必要である。なお、外国人の入国は、タイ政府が許可した臨時便・特別便等への搭乗でのみ可能となる(国際定期商用便の運行は再開しない)。
出典元 外務省海外安全ホームページ(タイ)

フィリピン

外務省情報 危険状況詳細 感染症危険情報 レベル3(渡航を止めてください)発令中
日本帰国時、14日間の隔離措置
渡航先国・地域のコロナウイルスに伴う特別入国条件
(観光目的での入国可否)不可
  • * 入国時PCR検査を受けるとともに、入国から14日間、検疫所に指定された検疫施設にて隔離期間を過ごすこと。
出典元 外務省海外安全ホームページ(フィリピン)

ベトナム

外務省情報 危険状況詳細 感染症危険情報 レベル2(不要不急の渡航は止めてください)発令中
日本帰国時、14日間の隔離措置
渡航先国・地域のコロナウイルスに伴う特別入国条件
(観光目的での入国可否)不可
  • * 2021年1月20日から変異株の発生を受け、保健省は全入国者に対して14日間の隔離を適用することを発表し、優先往来制度は一時停止されている。2020年11月1日から日本在住で、ベトナムでの滞在期間が14日以内であって、商用目的で渡航する者を対象として、優先往来制度(ビジネストラック)の適用を開始している。
  • * 2020年3月22日から全ての国・地域からの外国人の入国を停止する(ただし、外交旅券、公用旅券所持者、その他特別な場合(1.重要な外交活動に参加、従事する外国人、2.専門家、企業管理者、高技能労働者等)に対しては、必要であれば査証を発給する。
出典元 外務省海外安全ホームページ(ベトナム)

マレーシア

外務省情報 危険状況詳細 感染症危険情報 レベル3(渡航を止めてください)発令中
日本帰国時、14日間の隔離措置
渡航先国・地域のコロナウイルスに伴う特別入国条件
(観光目的での入国可否)不可
  • * 例外的に入国が許可される外国人のマレーシア入国に際しては、政府指定の隔離センターでの10日間の隔離等、回復のための活動制限令(RMCO)の全ての規定を遵守する必要。
出典元 外務省海外安全ホームページ(マレーシア)

韓国

外務省情報 危険状況詳細 感染症危険情報 レベル2(不要不急の渡航は止めてください)発令中
日本帰国時、14日間の隔離措置
渡航先国・地域のコロナウイルスに伴う特別入国条件
(観光目的での入国可否)不可
  • * 全ての入国者に対し、入国後1日以内のPCR検査の受検及び原則14日間の自宅又は施設での隔離を義務付け。2020年11月13日から新型コロナウイルス感染症防止のためのマスク着用命令の違反者に10万ウォンの罰金を科す。2021年1月8日からコロナ変異株対策として、隔離解除前に追加のPCR検査を実施する。また全ての外国人入国者に対して出国前72時間以内に発給されたPCR陰性確認書の提出を義務付ける。
出典元 外務省海外安全ホームページ(韓国)

台湾

外務省情報 危険状況詳細 感染症危険情報 レベル2(不要不急の渡航は止めてください)発令中
日本帰国時、14日間の隔離措置
渡航先国・地域のコロナウイルスに伴う特別入国条件
(観光目的での入国可否)不可
  • * 全ての国からの渡航者は、出発前3日以内にPCR検査を行って陰性証明を取得するとともに、14日間の指定ホテルでの隔離。
  • * 2021年1月1日から外国人の入境を原則禁止する(居留証を有する外国人の再入境、ビジネス上の契約や外交公務による訪台、人道的考慮を有する訪台、台湾人の配偶者・未成年の子女及びその他特別な許可がある場合は除く)またトランジットを暫時停止する。
出典元 外務省海外安全ホームページ(台湾)

中国

外務省情報 危険状況詳細 感染症危険情報 レベル2(不要不急の渡航は止めてください)発令中
日本帰国時、14日間の隔離措置
渡航先国・地域のコロナウイルスに伴う特別入国条件
(観光目的での入国可否)不可
  • * 2020年11月8日から日本から中国への渡航には、航空機搭乗前3日以内(検体採取日を基準とする)の新型コロナウイルスPCR検査陰性証明書及び血清IgM抗体検査陰性証明書が必要である。
  • * 2020年11月30日からビジネストラック、レジデンストラックが運用開始している。2021年1月13日から緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、全ての対象国・地域とのビジネストラック及びレジデンストラックの運用を停止し、両トラックによる外国人の新規入国を認めません。また、ビジネストラックによる日本人及び在留資格保持者について、帰国・再入国時の14日間待機の緩和措置を認めないこととします(詳細は外務省ホームページを参照)。
出典元 外務省海外安全ホームページ(中国)

香港

外務省情報 危険状況詳細 感染症危険情報 レベル2(不要不急の渡航は止めてください)発令中
日本帰国時、14日間の隔離措置
渡航先国・地域のコロナウイルスに伴う特別入国条件
(観光目的での入国可否)不可
出典元 外務省海外安全ホームページ(香港)

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4.日本国以外のパスポートをお持ちの方

パスポート発給国の領事館、渡航先の国の領事館、入国管理事務所にご自身で必ず事前にご確認いただけますよう、お願いいたします。

2021年4月1日
ANA X株式会社